空き家を売却する際には、仲介手数料や解体費用、不用品の処分費用など、さまざまな費用が発生します。
これらの費用を把握し、適切に準備することが、スムーズな売却につながるでしょう。
本記事では、空き家の売却にかかる費用相場や税金、特例について解説いたします。
空き家の売却にかかる費用相場
空き家を売却する際、まず考慮すべきは仲介手数料です。
これは不動産会社に支払う報酬で、売却価格に応じて決まります。
また、契約書に貼付する収入印紙代も必要です。
印紙税には時期により軽減措置が設けられる場合があり、売却価格が5000万円以下の場合に1万円となるのは軽減措置が適用されていた期間の金額です。
最新の税額は国税庁の資料で確認する必要があります。
さらに、売却時には課税される取引に応じて消費税が発生することがあります。
一般的な個人所有の中古住宅の売却では非課税となりますが、設備や家具を併せて売却する場合など、課税対象となるケースがあるため、事前に確認しておくと安心です。
さらに、登録免許税に関する費用についても知っておく必要があります。
ただし、所有権移転登記の登録免許税は原則として買主が負担するため、売主側で必ず発生する費用というわけではありません。
登録免許税の税率は本則では評価額の2%ですが、軽減措置が適用されるケースでは0.3%など、負担が大きく下がる場合があります。
くわえて、解体費用や不用品の処分費用も考慮しなくてはなりません。
家の広さや残っている物の量によって異なりますが、1LDKの住宅であれば、処分費用は約5万から10万円程度です。
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空き家の売却にかかる税金
空き家を売却して利益が出た場合、譲渡所得税が課されます。
所有期間が5年を超える場合、税率は15%、住民税は5%です。
5年未満の場合、譲渡所得税は30%、住民税は9%となり、税負担が大きくなります。
これらに加えて、復興特別所得税が2.1%上乗せされるため、実際の負担率はわずかに上がります。
また、売買契約書に貼付する収入印紙代も必要です。
印紙税は軽減措置の有無により金額が変わるため、必ず最新の情報を確認することをおすすめします。
さらに、空き家売却では登記費用に関心が向きがちですが、所有権移転登記に伴う登録免許税は前述のとおり買主負担が一般的です。
そのため、売主側が負担する費用として扱われるケースは限定的であり、必要に応じて司法書士へ確認するとよいでしょう。
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空き家売却にかかる税金を抑える補助金や特例
空き家の解体費用を抑えるために、自治体の補助金制度を活用する方法があります。
空き家を売却する際には、空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例を利用できる場合があります。
これは、譲渡所得から最大3000万円を控除できる制度で、一定の要件を満たす場合に適用されるからです。
さらに、相続した空き家を売却する場合には、以前は取得費を加算できる取得費加算の特例を利用できる期間がありましたが、この制度は2023年で終了しています。
現在は適用できないため、相続空き家の売却では別の特例の可否を確認する必要があります。
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まとめ
空き家の売却には、仲介手数料や解体費用、不用品の処分費用など、さまざまな費用がかかります。
一方で、印紙税や登録免許税は軽減措置や費用負担のルールがあるため、正確な情報を確認しながら進めることが大切です。
また、自治体の補助金制度や税制優遇措置を活用することで、これらの負担を軽減することができます。
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