
古い家が残る土地を売却する際は、古家付きか更地渡しかによって、売主の費用負担や買主の検討しやすさが変わります。
どちらが有利かは建物の利用価値、解体費用、手取りや建築条件を踏まえて判断する必要があるのです。
本記事では、古家付き土地と更地渡しの違いや、それぞれのメリットとデメリットについて解説します。
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古家付き土地と更地渡しの違いとは?
古家付き土地は、古い建物を残した状態で土地の価値を中心に販売する方法で、更地渡しは売主が建物を解体してから引渡す条件です。
つまり、販売時の状態と引渡し条件という違いがあるため、古家付き土地を更地渡しの条件で販売することもできます。
古家付き土地には法律上の明確な築年数基準がなく、老朽化や修繕の必要性から判断しましょう。
また、建物を残したまま引渡す現況渡しでは、買主が新築する場合、購入後に解体を手配します。
一方、更地渡しでは契約成立後、引渡しまでに売主が解体します。
なお、古家付き土地として売っても建物が売買対象から自動的に外れるわけではなく、所有権や撤去範囲、引渡し条件を契約で明確にする必要があるのです。
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古家付き土地で売却するメリット
古家付き土地を現況渡しで売却するメリットは、解体せずに売却前の資金負担を抑えられる点です。
建物の取り壊しにくわえ、基礎や庭木、廃材の処分にも費用がかかる場合があるため、解体資金を用意しにくい場合に適しています。
また、住宅が残っている土地は、条件を満たせば住宅用地の固定資産税の課税標準の特例を受けられる可能性があります。
ただし、管理不全空家等や特定空家等として勧告を受けた敷地は特例の対象外で、必ず軽減されるわけではありません。
さらに、修繕して使える建物や再建築が難しい土地では、建物を残す選択に意味があります。
一方、買主が解体費用を見込んで値下げを求める場合や、売却中の維持管理費用がかかる点も考慮しましょう。
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更地渡しで売却するデメリット
更地渡しのデメリットは、売主の解体費用負担と契約後のリスクです。
解体費用は建物の構造や搬出条件で変わり、重機が入りにくい土地や隣家に近い土地では高くなる場合があります。
石綿を含む建材には適切な処理が必要で、解体後には建物滅失登記もおこなわなければなりません。
買主が住宅ローンを利用する場合、解体後に契約が解除される可能性もあるため、融資承認の状況を踏まえて着工時期を決める必要があります。
売れずに翌年1月1日を迎えると、住宅用地特例が適用されず税負担が増える可能性もあります。
さらに、工事中に地中埋設物が見つかれば追加の対応が必要です。
契約時には撤去範囲や整地の程度、工事期限、遅延時の対応や追加費用の負担を定めておきます。
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まとめ
古家付き土地と更地渡しは対立する物件区分ではなく、販売時の状態と引渡し条件を区別して選びます。
古家付きでは解体費用を抑えられる半面、値下げの可能性があり、更地渡しでは買主が検討しやすくても売主の負担や契約解除のリスクが残ります。
建物の利用価値や再建築の可否を確認し、両方の売却見込額と解体費用を比べて判断しましょう。
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