マンション売却時、権利書は何を証明し、見つからなくても売却できるのかを確認しておく必要があります。
権利書と登記識別情報は取得時期によって異なり、名義変更の理由によっても必要性が変わるため、それぞれの役割を知ることが大切です。
本記事では、マンションの権利書の役割や必要になる手続き、紛失時の対処方法について解説します。
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マンションの権利書とは？
マンションの権利書とは、売却などの登記申請時に、登記名義人本人による手続きであることを確認する書類です。
正式には登記済証と呼ばれ、従来は所有権移転登記などが完了すると登記所から交付されていました。
ただし、権利書自体が所有権を発生させるわけではありません。
所有者や権利関係は法務局の登記記録で管理され、登記事項証明書は、その記録内容を証明するものです。
一方、現在は登記済証に代わり、12桁の符号からなる登記識別情報が本人確認に使われています。
従来の権利書も有効であり、登記識別情報通知書へ交換する必要はありません。
また、共有名義では登記名義人ごとに識別情報が通知されるため、売却前には各人が保管する書類や情報を確かめておきましょう。
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マンションの権利書が必要になるケース
マンションの権利書または登記識別情報は、売買による所有権移転登記や、マンションを担保にする抵当権設定登記で原則必要です。
売却時には売主本人の意思に基づく申請かを確認するため、決済の際に司法書士が必要書類を確認します。
登記原因証明情報や売主の印鑑証明書なども必要となり、登記上の住所や氏名が現在と異なる場合には変更登記を要することがあります。
一方、相続人がおこなう相続登記では、亡くなった所有者の権利書は原則不要です。
戸籍関係書類などで相続関係を証明しますが、住所関係書類を取得できない場合には、権利書が補助資料となることもあります。
なお、相続人以外への遺贈に伴う共同申請では原則必要となるため、同じ名義変更でも登記の原因を区別してください。
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マンションの権利書を紛失した場合の対処方法
マンションの権利書を紛失しても所有権は失われず、代替手続きを利用すれば売却できます。
ただし、登記済証も登記識別情報も原則として再発行されないため、登記申請時には別の方法による本人確認が必要です。
事前通知制度では法務局から本人に通知が届き、原則2週間以内に申出をおこないますが、回答を待つため決済当日の手続きには利用しにくい場合があります。
もう一つは司法書士などが本人と面談し、確認資料を基に本人確認情報を作成する方法です。
登記官が内容を相当と認めれば事前通知を省略できるものの、作成費用が別途発生する場合もあります。
決済直前の発覚は手続きの延期に繋がる恐れがあるため、紛失に気づいた時点で不動産会社や司法書士へ伝え、対応を進めましょう。
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まとめ
マンションの権利書は所有権を生じさせる書類ではなく、売却などの登記で本人確認に使われる資料です。
売買や抵当権設定では原則必要ですが、相続登記では扱いが異なり、紛失しても代替手続きで売却できます。
売却予定の方は、登記済証か登記識別情報通知書があるかを確かめ、見つからなければ決済前に不動産会社や司法書士へ伝えましょう。
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