土地を知り合いへ売却する場合、不動産会社を通さずに個人間だけで土地を売買できるのか、疑問に思う方もいるでしょう。
個人売買は可能ですが、価格設定や契約手続き、融資などを当事者自身で確認する必要があるため、仲介取引との違いを理解することが重要です。
本記事では、知り合いと土地を個人売買できる条件やデメリット、メリットについて解説します。
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知り合いとの土地の個人売買は可能？
自己所有の土地を知り合いへ一度売却するような場合、不動産会社を必ず仲介に入れなければならないという決まりはなく、当事者間での売買が可能です。
宅地建物取引業の免許が必要となるのは、不特定多数を相手に継続または反復して売買などをおこない、社会通念上事業とみられる場合になります。
ただし、不動産会社が仲介しなければ、重要事項説明など宅地建物取引業法に基づく調査や説明が自動的におこなわれるわけではありません。
そのため、権利関係や土地利用上の制限、境界、契約条件などは、売主と買主が確認する必要があります。
さらに、売買契約後には代金決済や所有権移転登記も必要であり、契約書や必要書類を適切に整えなければなりません。
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土地を知り合いへ個人売買するデメリット
知り合いとの個人売買では、市場価格から離れた金額で契約したり、調査や契約内容の不備からトラブルが生じたりする点がデメリットです。
購入候補者が知り合いに限られると複数の条件を比較しにくく、関係性を考慮して価格を下げる場合もあるため、土地のおおよその市場価値を把握しておく必要があります。
また、著しく低い価額で個人へ売却すると、時価と実際の対価との差額が贈与とみなされる場合があるため注意が必要でしょう。
買主が融資を利用する場合には、金融機関によって個人間売買を融資対象外としたり、不動産会社の媒介を条件としたりすることもあります。
境界や法令上の制限、抵当権などの確認も当事者側でおこなうため、取引上の負担まで含めて判断することが大切です。
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知り合いとの個人売買で得られるメリット
知り合いと直接土地を売買するメリットは、不動産会社へ媒介を依頼しなければ仲介手数料が発生せず、売却活動も省略できる点です。
売却相手が最初から決まっていれば、広告掲載や多数の購入希望者との交渉をおこなわず、価格や支払時期、引渡し時期などを当事者間で協議できます。
また、売主が相手を理解したうえで、思い入れのある土地を信頼できる知り合いへ引き渡せることも利点でしょう。
一方、仲介手数料が不要でも、登記に伴う費用や売却による譲渡所得への税負担などがなくなるわけではありません。
直接取引であっても、売買価格や支払方法、引渡し条件、土地の状態などを明確にし、必要な内容を書面へ残すことが重要です。
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まとめ
土地を知り合いへ売却する個人売買は可能ですが、不動産会社による調査や説明が当然におこなわれないため、当事者の確認事項が増えます。
仲介手数料や売却活動を抑えられる一方、価格設定や融資、契約内容、登記などを適切に管理できるかが重要な判断材料です。
知り合いだからという理由で確認を省略せず、売買条件や土地の状態、必要な手続きを双方で整理したうえで取引を検討しましょう。
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