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よくあるご質問

不動産に関してのよくあるご質問をまとめました。是非ご参考にしてみてください。

  • 1:「瑕疵保険」とはなんですか?

    「住宅瑕疵担保責任保険」を省略して「瑕疵保険」といいます。

    この「瑕疵保険」とは、新築住宅の売主様である不動産会社などが、住宅瑕疵担保責任保険法人との間に保険契約を結ぶことにより、その住宅に瑕疵(欠陥)が判明した場合、その補修費用などを保険金により填補する制度のことをいいます。

    例えば売主様が倒産していて補修が行えないなどの場合も、買主様が直接住宅瑕疵担保責任保険法人に瑕疵の補修等にかかる費用(保険金)を請求し填補を受け取る事が出来ます。「瑕疵担保責任」とは、契約した物件に瑕疵(欠陥)があった場合、これを補修したり、瑕疵によって生じた損害を賠償したりする責任のことをいいます。

    新築住宅を購入した場合は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」である品確法により、10年間の瑕疵担保責任が新築住宅を供給する不動産事業者に課せられます。主な保険の対象は、住宅のなかでも特に重要部分である基礎、土台、床、柱、壁、斜め材、小屋根、横架材などの基礎構造部分と屋根、外壁、開口部の戸などの雨水の侵入を防止する部分。確実に瑕疵担保責任の履行が出来るよう、「保険への加入」または「保証金の供託」が国で義務付けられています。

    しかし中古住宅の場合、売却主様は個人。購入後の保証をするのはケースにより難しくなります。「いくら安くても保証のない中古住宅よりも、保証がしっかりある新築の方が総合的にいいのでは」と思われるのは当たり前のことでしょう。そこでこの状況を重く受け止めた国は、中古住宅でも一定の基準をクリアすれば、売却後最長5年間の保証が得られる「瑕疵保険」をつくりました。

    この保険に加入すれば、購入後に瑕疵(傾きや雨漏りなど)を発見した場合も、保険によって修繕費が保証されます。ところが、この制度を理解している不動産会社はまだまだ多くないのが実態です。その為、瑕疵保険についてなんの説明もなく売買の契約がされるケースが多いのです。

    当社では、直接国から瑕疵保険に関する手続き・ノウハウの指導を受けたスタッフが皆様にご案内しております。瑕疵保険は「補修費が保証される」という買主様のご安心と、「通常売却主様負担になる修繕費用を保険で補うことが出来る」という売却主様のご安心、両者をサポートすることが出来ます。

  • 2:「瑕疵保険」に加入することのメリットはQ1以外に何かありますか?
    新耐震基準への適合が認定されるため、買主様は中古の築年数が古い住宅でも、「住宅ローン減税」が受けられるというメリットがあります。この点は買主様のみのメリットではなく、売主様にとっても不動産売却の差別化が図れるので早期・高値での売却の一手となる非常に大きなメリットになります。
  • 3:「瑕疵保険」の保険金が払われるのはどんな場合?
    具体的には以下のような場合、保険金が支払われます。
    ・床の傾きが発覚した時
    ・戸建て住宅での雨漏りが発覚した時
    ・雨水がサッシから屋内に入り、木枠が腐食した時
    ・マンションの給排水管の劣化による水漏れで、天井クロスにシミができた時
  • 4:「インスペクション」とはなんですか?
    インスペクションとは、住宅に精通した住宅診断士が第三者的な立場、専門家の視点から住宅診断を行うことをいいます。診断内容は住宅の欠陥の有無・劣化状況・改修すべき箇所やおおよその費用など。売却希望物件を売り出すまえにインスペクションを行うことで、買主様の「建物の不安」を取り除くことができます。スムーズな取引に繋がるため、日本でも急速に普及し始めています。インスペクションに要する時間は約1.5~2時間程度、予算は5~6万円前後が一般的です。(目視での診断の場合)ちなみにアメリカでは、このインスペクションを行い不動産取引をすることが既に常識となっています。
  • 5:不動産の売却を考えていますが、まず始めになにをすればよいのでしょうか。
    まずは不動産の査定を行うことから始めることをおすすめします。査定価格の結果をもとに、本当に売却するべきか否かを判断することができます。査定は無料なのでお気軽にご相談ください。当社では売主様の計画や事情をお伺いし、いろいろな形でのアドバイスやサポートをさせていただきます。
  • 6:売るか貸すかで迷っています。 相談だけでものってもらえますか?
    もちろんです。売却と賃貸、どちらにもメリットデメリットがあります。物件によってどちらのメリットが大きいかを一緒に考えていきましょう。オールハウスでは不動産賃貸事業も行っています。プロの目線からみた 売却の相場や家賃の相場やなどのアドバイス、査定書の作成やご相談も「無料」でさせていただきますので、お気軽にご相談ください。
  • 7:現在他の不動産会社で売却活動中をしているのですが、なかなか売れません。このような状態で、オールハウスも利用することはできますか?
    ご利用いただけます。ただし現在取引されている他の不動産会社様と媒介契約を締結されている場合は、原則として契約終了後のご利用となります。もちろん、事前のご相談や売却方法についてのアドバイスは随時承っておりますので、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。
  • 8:他の不動産会社で売れなかった物件でも本当に売れますか?
    可能です。買主様の不安を解消することが、売却成約における重要なポイントになります。中古物件には、中古だからこその不安やリスクがあります。それらを当社のサービス・売却活動によって解消することで、買主様も安心して購入へすすむことができます。
  • 9:戸建てやマンションなどの中古物件は売却前にリフォームした方が売りやすいのでしょうか。
    リフォームをするとなると売主様に費用がかかります。また、買主様の好みもありますので、「リフォームしましょう!」とは一概には言えません。物件の劣化状況や買主様の希望に応じて検討と交渉をしていくことが重要です。まずは査定の際に不動産会社に相談されることをおすすめします。物件の状態を見てもらい、適切な販売方法をアドバイスしてもらいましょう。
  • 10:物件売却が成立!引渡し前にハウスクリーニングは必要ですか?
    結論から言うと、売主様がハウスクリーニングをする義務はありません。しかし売主様が「キレイな状態で物件を引渡したい」とお考えの方は、ハウスクリーニングをしてはいけないというルールもないので、売主様のお考えに沿った行動で問題ありません。
  • 11:築年数が古いです……。それでもオールハウスを利用できますか?
    もちろんご利用いただけます。築年数が古い物件でも、査定結果では新築物件以上の耐震性がある場合もあります。また、新耐震基準への適合が認定されれば「瑕疵保険」にも入ることができるので、売却できる可能性が高くなります。
  • 12:法人所有の物件も対象になりますか?
    対象になります。企業様が所有する不動産全般にご活用いただけます。取引の透明性と高価格での売却を追求するオールハウスは、企業様の経営をサポートいたします。
  • 13:自宅を売って、別のマンションを買い替える予定です。この場合、利用はできますか?
    ご利用いただけます。ご自宅の売却には、買主様候補の内覧が不可欠となります。この内覧時には、売主様にご協力いただく場合もありますので、その場合はオールハウス担当スタッフからご説明させていただきます。売却活動はもちろんのこと、住み替え先との引渡しや引越しのスケジュール調整など、買い替えがスムーズに行われるようサポートいたします。
  • 14:現在、賃貸中の物件でも利用できますか?
    ご自身が居住する物件だけでなく、投資用マンションなどでもご利用頂けます。近年、投資用マンションを売却したいというご相談も増加傾向にあります。また、区分所有部分1戸に限らず、複数戸の同時売却や、1棟での売却にもご利用いただけます。
  • 15:購入についての窓口もありますか?
    ございます。オールハウスへお気軽にお問い合わせ下さい。
  • 16:オールハウスでは、仲介手数料以外の費用はかからないというのは本当ですか?
    本当です。オールハウスでは、売買が成立した時のみに仲介手数料を頂戴します。広告費や人件費などを請求することはありません。また、「瑕疵保険」「インスペクション」「住宅履歴書」「24時間コールセンター」)などの付加価値サービスにかかる費用につきましては、オールハウスへお問い合わせ下さい。
  • 17:査定額がよいA社と対応がよいB社、どちらを選ぶべき?
    対応がよいB社を選びましょう。「査定額」は必ず「売却できる価格」ではありません。売主様のご意見や希望を親身に聞き、少しでも高く売ろうと頑張ってくれる不動産会社の担当者を選ぶことが理想的な売却に繋がります。逆に、査定額=売却できる価格ではないことを逆手にとって、査定額だけが高く売主様の意見や希望を全く聞かない会社は避けるべきです。
  • 18:以前、他の不動産会社に査定してもらったことがあります。そういった物件でもオールハウスに査定を申し込めますか?
    もちろんお申込みいただけます。時間に余裕がある場合は、査定額や対応の良し悪しなども含め、何社か査定を受けられることをおすすめします。
  • 19:近所の方に気付かれたくありません。内緒で売却することは可能ですか?
    売却活動に多少の制限が出ますが、その点をご了承いただければ十分に可能です。具体的な売却活動としては、新聞や折り込みチラシをつかった広告を避け、物件が特定できないような資料を作成し、独自の販売ルートで売却活動を実施します。具体的にどの程度の情報を開示するかは、売主様と話し合いをしながら進めて参ります。売却後につきましても、手間がかからないよう設備保証、売却瑕疵担保保険の付与、24時間コールセンターなどのサービスをご用意しております。

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