マンションを売却するとき、過去の修繕内容をどこまで確認し、買主へ伝えるべきか迷う方もいるでしょう。
修繕履歴は建物や室内の維持管理状態を判断する材料となるため、売却前に共用部分と専有部分を分けて整理しておくことが大切です。
本記事では、マンション売却における修繕履歴の確認方法、査定への影響、売却前の整理について解説します。
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マンション売却で確認する修繕履歴とは？
マンション売却では、共用部分と専有部分の修繕履歴を分けて確認することが重要です。
共用部分では、外壁補修や防水、給排水設備、エレベーターなどについて、大規模修繕工事の実施時期や工事内容を管理組合・管理会社の資料から確認します。
一方、専有部分では、キッチンや浴室、給湯器の交換、床・壁の改修、間取り変更など、売主が実施した工事を整理しましょう。
ただし、窓や玄関扉、配管などは管理規約によって共用部分に該当する場合があるため、工事箇所の区分にも注意が必要です。
なお、修繕履歴は過去の実績を示す資料であり、将来の工事内容や時期、費用を計画する長期修繕計画とは異なります。
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修繕履歴はマンション査定にどう影響する？
修繕履歴は査定額を単独で決める要素ではありませんが、建物や室内の管理状態を判断する材料になります。
マンション査定では、立地や築年数、階数、方角、専有面積、室内状態にくわえ、大規模修繕の実施履歴や修繕計画、修繕積立金なども確認されます。
予定された修繕が実施され、適切な維持管理を資料で確認できれば、管理状態を評価する際の材料となるでしょう。
一方、大規模修繕が長期間実施されていない場合や修繕積立金が不足している場合は、将来の費用負担を検討するうえで確認事項となります。
専有部分のリフォームも判断材料になりますが、工事費がそのまま売却価格へ上乗せされるわけではありません。
修繕履歴が不明な場合も直ちに売却できなくなるわけではないため、確認できた事実と不明な事項を区別して伝えることが重要です。
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売却前に修繕履歴をどう整理する？
売却前の整理では、工事の実施時期、工事箇所、内容、施工業者、確認できる書類を共用部分と専有部分に分けてまとめると説明しやすくなります。
共用部分は修繕履歴だけでなく、最新の長期修繕計画書や管理規約、総会議事録、管理費・修繕積立金の資料も確認し、購入当時の古い資料だけで判断しないようにしましょう。
専有部分では、工事契約書や見積書、請求書、領収書、保証書、取扱説明書などを集めると、施工時期や工事範囲を確認できます。
資料が不足している場合は、施工会社への問い合わせや手元のメール、保証書などから確認できる範囲を整理し、不明な内容を推測して記載しないことが大切です。
さらに、雨漏りや水漏れなど過去の不具合がある場合は、修繕内容、原因、現在の状態を区別して整理すると、買主へ説明する内容が曖昧になりにくいでしょう。
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まとめ
マンション売却では、修繕履歴を共用部分と専有部分に分け、過去の工事内容と現在の状態を確認できる形に整理することが重要です。
査定では修繕履歴だけでなく、長期修繕計画や修繕積立金、住戸条件なども含めて総合的に判断される点に注意しましょう。
売却前には手元の工事資料と管理組合・管理会社の資料を確認し、わかる事実と確認できない事項を明確に整理しておくことが大切です。
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