不動産売却を検討している方のなかには「告知書って何？誰が記入するの？」と疑問に思う方がいるかもしれません。
告知書は、売買契約後に売主と買主の間でトラブルが発生しないようにするための重要な書類です。
この記事では、不動産売却に必要な告知書とは何か、誰が記入するのか、記入時の注意点をご紹介します。
不動産売却に必要な告知書とは何か
告知書とは、不動産売却の際に、売主が買主に不動産の状況を説明するための書類です。
告知書は、物件状況報告書とも呼ばれる場合もあります。
不動産会社によって書式が異なる場合がありますが、大まかな内容は共通しています。
告知書の役割の1つが、不動産の瑕疵（欠陥）を売主と買主で共有し、売買契約後のトラブルを防ぐことです。
たとえば、売買契約前に雨漏りを発見した場合は、状態や場所を記載しておく必要があります。
また、修理が済んでいるのか済んでいないのかなどの内容も記載する必要があります。
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不動産売却に必要な告知書は誰が記入するのか
一般的には、告知書の記入は売主がおこないます。
不動産会社によっては、担当者が売主からヒアリングをおこなって記入する場合もあります。
とは言え、告知書には売主の氏名の記入と捺印が必要です。
すなわち、告知書の記入者が売主か担当者かに関わらず、内容についての責任は売主にあるのです。
売買契約後に記入漏れが発覚した場合は、トラブルに発展する可能性があるため、よく確認する必要があります。
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不動産売却に必要な告知書記入時の注意点
売主としては、建物の欠陥部分を知られて売却価格が下がるのは避けたい、との思いがあるかもしれません。
そのため、「この程度であれば大丈夫だろう」と思い込んで、告知書に記入しない場合があります。
しかし、買主にとっては大きな問題となる可能性もあるため、告知書には買主の立場になって細かな点も記載することが大切です。
また、物件の調査は販売開始前におこないましょう。
短期間で告知書を作成しようとすると、記入漏れにつながってしまいます。
注意点として、記入の際は対応状況についても記載する必要があることを覚えておきましょう。
欠陥部分について、いつどのような対応がなされ、今どのような状況にあるのかなど、詳細に説明する必要があります。
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まとめ
不動産売却における告知書とは、不動産の状況を買主に伝えるための書類であり、記載内容の責任は売主にあります。
買主の立場に立って、小さなことも包み隠さず記入し、記入漏れのないようにすることが大切です。
また、対応状況についても記載が必要であることを覚えておきましょう。
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