不動産の売却を進めるなかで、「大切な権利書はいつ、誰に渡すべきなのだろうか」と不安を感じていませんか。
大切に保管してきた資産の証明だからこそ、安全かつスムーズに手続きを完了させて、安心できる新生活へと繋げたいですよね。
本記事では、不動産売買における権利書の取り扱いについて解説します。
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不動産売買で権利書を渡す適切なタイミング
不動産売却の手続きにおいて、権利書を取り扱うタイミングは大きく分けて2回あります。
1回目のタイミングである売買契約時には、記載内容を確認することはありますが、買主へ権利書そのものを引渡すことはありません。
なぜなら、売買契約を締結した段階では残代金の支払いや物件の引渡しが完了しておらず、所有権移転登記も申請されていないためです。
そして2回目のタイミングが、実際に権利書を渡すことになる決済時となります。
決済時においては、登記申請を担当する司法書士に対して、本人確認書類などとともに権利書を提出します。
したがって、売買契約時に買主に渡すのではなく、決済時に司法書士へ渡すのが正しい流れといえるでしょう。
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権利書を用意する理由と確認すべきポイント
そもそも不動産を売却する際に、なぜ権利書を用意しなければならないのでしょうか。
実は、売主に所有権があるか確認するだけであれば、登記事項証明書などを見るのが基本となります。
権利書を提出する最大の理由は、売主と買主が共同でおこなう所有権移転登記において、登記記録上の所有者本人が申請していることを証明するためです。
また、買主が住宅ローンなどの融資を受ける際に必要になるケースも挙げられます。
これは、金融機関が所有権移転登記と抵当権設定登記を同時におこなうことを求めるため、売主の本人確認資料として権利書が不可欠になるからです。
このように、権利書は単なる証明書ではなく、安全に所有権を移転させるための重要な役割を担っています。
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権利書に関するトラブルを未然に防ぐための注意点
重要な情報が詰まった権利書に関するトラブルを防ぐためには、登記手続きに必要な場合を除き、決して他人に預けないことが鉄則です。
売却の査定時などにも原本を長期間預ける必要はないため、必要な時以外は持ち出さないように心がけましょう。
万が一、権利書を紛失してしまったとしても、直ちに不動産の所有権を失うわけではありません。
しかし、同じものを再発行することはできず、代替となる本人確認手続きに時間や費用がかかってしまうでしょう。
さらに、決済直前で紛失に気付くと予定日に間に合わなくなる恐れがあるため、売却を検討し始めた段階で保管状況を確認しておくことが重要です。
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まとめ
権利書は売買契約時に買主へ渡すのではなく、残代金の決済時に登記手続きを担当する司法書士へ提出します。
その理由は、所有権移転登記を確実におこない、買主が融資を受ける際などに安全な取引を実現するための重要な確認資料となるからです。
トラブルを避けるために決して他人には預けず、紛失を防ぐためにも必要な時以外は持ち出さずに厳重に保管しておきましょう。
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