不動産売却を検討している方であれば「付帯設備表の記載事項がよくわからない」という方がいるかもしれません。
記入時の注意点を守らないと、引き渡し後にトラブルが発生してしまう可能性があります。
この記事では、付帯設備表とは何か、記載事項、記入する際の注意点についてご紹介します。
不動産売却時の付帯設備表とは
付帯設備表とは、不動産売却時に建物と一緒に引き渡す設備の一覧を記載した書類です。
中古物件の取引では、設備に傷や不具合が残っている可能性も考えられます。
「給湯器が動作しない」「使用していたら壊れたのだが、最初から故障していたのではないか」などのトラブルがよく発生するのです。
そのため、物件引き渡し時には、売主と買主の間で設備の状態を確認する必要があります。
買主に設備の一覧を渡すことで、両者で設備の内容や状態を共有できるのです。
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不動産売却時に必要ない付帯設備表の記載事項
付帯設備表には、決められた様式がありません。
不動産会社によって用意する書式は異なりますが、大まかな内容は同じです。
付帯設備表には、まず「主要設備」について記載します。
主要設備とは、給湯関係・空調関係・水回り関係などの設備です。
続いて、照明関係・収納関係・建具関係（雨戸やシャッター）などは、「そのほかの設備」の欄に記載します。
さらに、メーカーによる保守が必要な石油給湯器などは、「特定保守製品」の欄に記載します。
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不動産売却時に必要な付帯設備表の注意点
設備を長年使用している売主は、設備の動作に慣れてしまい不具合に気付かない場合がよくあります。
そのため、不動産会社の担当者とすべての設備について動作確認をしましょう。
売主が設備の動作に問題ないと判断しても、客観的に見て異常があれば、虚偽の申告をしたことになります。
「不具合なし」として引き渡した設備には、一週間程度の保証期間を設けるのが一般的です。
引き渡し後にトラブルを発生させないためにも、積極的に不動産会社の担当者に相談しましょう。
設備によっては、経年劣化で動作が不安定なものがあるかもしれません。
無理に残してトラブルに発展させてしまうよりも、撤去してしまったほうが良い場合もあります。
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まとめ
付帯設備表とは、建物と一緒に引き渡す設備の一覧を記入した書類です。
主要設備・そのほかの設備・特定保守製品などの状態について、正確に記入しなければなりません。
付帯設備表の作成にあたっては、不動産会社の担当者と密に相談しながらすることをおすすめします。
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