売りに出しているマンションがなかなか売れないと、いっそのこと放棄して手放したいと考えたくなるものです。
維持費の負担が続く現状に、将来への不安や焦りを感じて、悩まれている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、売れないマンションは放棄できるのか、所有し続けるリスクと、売れない場合の対処法について解説します。
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売れないマンションを放棄することはできる？
結論から申し上げますと、売れないマンションを一方的に放棄することは基本的にできません。
なぜなら、所有権がある以上は、固定資産税の負担や管理組合との関係などの責任から離れることは困難だからです。
たとえ相続で取得した場合であっても、一度所有した物件を後から自由に手放せる制度は、一般的には用意されていません。
また、近年始まりました「相続土地国庫帰属制度」がありますが、こちらもマンションは対象外となっています。
法務省の指針でも、建物がある土地は国に帰属させられない仕組みとされているため、利用は不可能なのです。
そのため、安易な放置は避け、早めに権利関係を整理して法律上の移転手段を検討する必要があるでしょう。
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売れない物件を所有し続けることで生じるリスク
売れないマンションを所有し続けることには、重いリスクが伴います。
まず、大きな問題となるのが、居住していなくても固定資産税や、維持費の支払いが継続する点でしょう。
さらに、マンション特有の費用として、管理費だけでなく将来の大規模修繕に備えた修繕積立金も支払い続けなければなりません。
国土交通省も示している通り、建物の長寿命化にはこれらを安定的に確保することが不可欠です。
また、長期間売れ残ることで室内の劣化が進み、競合物件との比較において資産価値が下落する恐れもあります。
市場に長く掲載されると、買主から敬遠されて、大幅な価格交渉を受ける要因にもなりかねません。
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マンションが売れない際に実践すべき対処法
不動産を手放すためには、放棄ではなく適切な対処法を講じることが重要です。
第一の選択肢として、まずは現在依頼している仲介会社を変えてみることをおすすめします。
各社の対応や販売活動を確認し、現在の媒介契約の満了や解除後に、エリアに精通した不動産会社と新たな媒介契約を結びます。
次に、市場データや周辺の供給状況を客観的に把握し、売却の時期を見直すことも有効でしょう。
ただし、保有コストを考慮したうえで、タイミングを整える必要があります。
そして、もっとも効果的なのが、相場や競合物件の状況を踏まえて売出価格を引き下げる作業です。
反響を確かめながら段階的に見直すことで、処分の可能性を大きく高められるでしょう。
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まとめ
マンションは、所有権がある限り原則として放棄できないため、法律上の権利移転を検討する必要があります。
そのまま所有し続けると、固定資産税や修繕積立金などの負担が続き、資産価値も低下しかねません。
売れない場合は、仲介会社の変更や時期の再検討、価格調整などの対処法を組み合わせて解決を図りましょう。
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