中古マンションを売却する際、登記費用は誰が負担するのか、気になる方は多いのではないでしょうか。
登記手続きには複数の種類があり、それぞれ費用負担の対象が異なります。
本記事では、マンション売却時にかかる登記費用の負担者や費用相場、さらに支払いのタイミングについて解説いたします。
マンション売却の登記費用は誰が払うのか
マンション売却時に発生する登記手続きには、所有権移転登記と抵当権抹消登記などがあります。
所有権移転登記は、買主が新たに登記名義人となるため、基本的に買主が費用を負担します。
一方、売主がおこなうのは、住宅ローンを完済した後の抵当権抹消登記です。
この手続きは、金融機関の担保を外すために必要で、売主が負担するのが一般的です。
また、売主が過去に住所変更や氏名変更をおこなっていて、登記簿の内容と一致していない場合は、それに伴う変更登記も必要になります。
その際の費用も、売主の負担となります。
このように、登記手続きの種類によって、費用を負担する人物が異なるため注意しましょう。
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マンション売却でかかる登記費用相場
抵当権抹消登記にかかる費用は、登録免許税と司法書士への報酬、その他実費で構成されます。
登録免許税は、不動産1件につき1,000円で、土地と建物の両方がある場合は2,000円程度です。
これにくわえて、司法書士に依頼する場合の報酬は、1万5,000円から3万円が目安とされています。
これらは、地域や司法書士事務所の方針によって変動がありますが、概ねこの範囲内であることが多いです。
また、登記簿謄本の取得費や郵送代などの実費も発生するため、数千円の追加があることも考えておきましょう。
費用を抑えたい場合、自分で登記手続きをおこなうことも可能ですが、書類の不備があると手続きが滞ることもあるため注意が必要です。
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マンション売却で登記費用を支払うタイミング
登記費用は、基本的に物件の引き渡し日、または決済日に支払われるケースが多くなっています。
抵当権抹消登記については、売主が住宅ローンを完済した後に抹消書類を取得し、決済日に司法書士へ書類と費用を渡す流れです。
また、登記手続きは、引き渡しと同時におこなわれることが一般的であり、司法書士が立ち会って手続きを進めます。
その際、費用は現金で用意することもありますが、事前に振り込みで対応する場合もあります。
大切なのは、住宅ローンが完済されていなければ、抵当権の抹消ができず、登記手続きが完了しないという点です。
そのため、引き渡しまでに、ローン完済と必要書類の準備を確実に終えておく必要があります。
スムーズな売却手続きのためにも、費用の支払いや手続きのスケジュール管理は、綿密におこないましょう。
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まとめ
登記費用は、手続きの内容によって売主または買主が負担し、所有権移転登記は買主、抵当権抹消登記は売主の負担となります。
相場は登録免許税が1,000〜2,000円、司法書士報酬が1万5,000円〜3万円程度であり、手続きは自分でも可能です。
支払いは、引き渡し日におこなうことが一般的で、住宅ローンの完済と登記書類の準備を、事前に済ませておくことが必要です。
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