介護のために不動産の売却を考えているけれども、介護保険料が上がると聞いた方は多いのではないでしょうか。
また、いざ家を売却しようとしても親が反対していたりとスムーズに進まないケースも出てくるでしょう。
今回は、不動産売却における介護保険料や親の説得方法、実家を売却する際のポイントについて解説します。
保険料は上がる?不動産売却時に知りたい介護保険やポイントとは?
介護保険料とは40歳以上の国民が支払わなくてはいけない保険料であり、毎月の健康保険料に上乗せされ徴収されいます。
介護保険料は所得により金額が決まる仕組みになり、加入する保険の種類によって異なります。
社会保険や共済保険加入者は、不動産売却による所得があっても介護保険料に影響はありません。
一方で国民健康保険加入者は、不動産売却による所得が反映されてしまいます。
それにより、翌年の介護保険料の値段が上がる可能性があるのです。
しかし2018年の改正法により、不動産売却による利益が一定の基準を満たせば特別控除として適用できるようになりました。
この特別控除を適用できれば、介護保険料は上がらないでしょう。
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介護のために家を売却したい!反対する親への説得方法は?
思い出の詰まった家の売却に、反対する親も多いかもしれません。
家を残す場合の3つのデメリットを説明し、説得してみましょう。
●空き家には危険性がある
●毎年の固定資産税が発生する
●税金の優遇制度を利用できない
空き家は不法侵入や老朽化など、さまざまなリスクが伴うでしょう。
また、家や土地は所有しているだけで固定資産税が毎年発生します。
さらに、自宅売却時に「3,000万円の特別控除」と言われる優遇制度を利用できなくなります。
売却益が3,000万円以下であれば、控除により税負担を軽減できる制度です。
しかし、空家になってから3年経過する年の12月31日までに売却しなければなりません。
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ポイントは3つ!介護による家の売却時に気を付けることとは?
売却時には、以下の3点を意識しましょう。
●信頼できる不動産会社にする
●早めに行動する
●売却した翌年に確定申告をおこなう
不動産会社により得意分野は違うので、なるべく多くの不動産会社と相談・比較すると良いでしょう。
利用する不動産会社によっては、売却価格も異なってきます。
家の売却には、予想外に時間がかかる場合があります。
早めに行動しておけば、介護費用などの備えにもなるでしょう。
家の売却により利益が発生した場合は、翌年に確定申告の必要があります。
親名義の不動産でも代わりに申告が可能なので、忘れずにおこないましょう。
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まとめ
特別控除の適用ができれば、不動産売却によって介護保険料が上がる可能性は少ないです。
また、家の売却に反対されても、空家のリスクや税金面でのリスクを用いて説得してみましょう。
介護のために売却を決めたら、3つのポイントを押さえて早めに行動することが大切です。
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