事業拡大や経営の安定化を目指すなかで、資金調達の手段に悩まれている経営者様は少なくありません。
所有しているオフィスや工場などの不動産資産を有効活用し、事業を止めることなく資金を生み出すリースバックが注目されています。
本記事では、法人におけるリースバックの活用可否にくわえ、メリットやデメリットについて解説いたします。
法人におけるリースバックが使える仕組み
結論として、個人だけでなく法人であっても、所有不動産を対象にリースバックという仕組みが使えます。
この手法は、自社ビルや工場、倉庫などを不動産会社や投資家に売却して現金を調達し、その後は賃貸借契約を結んで利用を継続するものです。
銀行融資が「企業の信用力」を重視するのに対し、リースバックは「不動産の資産価値」を主な審査基準とする点が大きな違いといえるでしょう。
そのため、創業から間もない企業や、決算内容により銀行融資が受けにくい状況にある企業でも、資金調達ができる可能性が十分にあります。
対象となる物件も幅広く、本社ビルに限らず、店舗、配送センター、社宅など、事業用不動産全般が資金化の対象となり得ます。
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法人がリースバックを利用するメリット
法人がリースバックを利用する最大のメリットは、不動産を売却しても退去する必要がなく、慣れ親しんだ拠点でそのまま事業を継続しやすいという点です。
移転に伴う業務の停止期間をなくし、高額になりがちな引越し費用や、登記変更などの煩雑な事務手続きを回避できることは、経営効率の観点から有利です。
また、貸借対照表から建物などの固定資産が外れる「資産のオフバランス化」により、総資産利益率（ROA）などの財務指標が向上する点も見逃せません。
とくに中小企業においては、財務体質のスリム化が対外的な信用力の向上につながり、将来的な銀行融資の審査においてプラスに働く可能性があります。
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リースバック利用時におけるデメリットと注意点
一方で、所有権が移転することにより、これまで発生しなかった毎月の賃料（家賃）が新たな固定費として発生することになります。
リースバックの賃料は、周辺の家賃相場ではなく、売却価格に対する投資家の期待利回りを基準に算出されるため、相場より高くなることが多いのが実情です。
そのため、長期にわたって賃貸を続けると、支払う賃料の総額が売却で得た資金を上回ってしまう可能性があるため、綿密な収支シミュレーションが求められます。
また、賃貸借契約の形態が「定期借家契約」となるケースが多く、契約期間満了後の再契約が必ずしも保証されていない点には注意が必要です。
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まとめ
法人がリースバックを活用することで、事業拠点を変えることなく迅速にまとまった資金を調達でき、経営の選択肢を広げることが可能です。
資産のオフバランス化による財務体質の改善や、使途自由な資金の確保といったメリットは、多くの企業にとって大きな魅力となるでしょう。
しかし、毎月の賃料負担増や定期借家契約による退去リスクといったデメリットも存在するため、長期的な事業計画と照らし合わせた慎重な判断が必要です。
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