土地や建物の売却にあたっては、不動産会社に買い手を探してもらうのが一般的です。
不動産売却には売買契約や不動産登記などの手続きが発生し、不動産会社から委任状を求められるケースがあるのをご存じでしょうか。
この記事では、不動産売却にあたって委任状が必要になるケースのほか、書類の書き方や注意点についても解説するので、不動産を売却予定の方はお役立てください。
不動産売却にあたって委任状が必要になるケース
委任状とは、特定の方に対し記載する事項に限って権限を委任する行為の証になる書類です。
不動産が遠方にあったり、病気などで入院したりすると、自分で契約するのが難しくなるでしょう。
また、何らかの事情によって多忙を極め、不動産売却にあたって時間を作ることが困難なケースも考えられます。
このようなときに、第三者へ権限を委ねて手続きなどを進めてもらううえで委任状が必要になります。
共有持分により複数の所有者がいる物件を売却する際には、すべての所有者が立ち会うのが困難になって、弁護士や司法書士に任せるケースが少なくありません。
委任する相手が弁護士や司法書士のときでも、所有者から受任した権限について手続きの窓口などに示すうえで必要です。
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不動産売却において求められる委任状の書き方
委任状の書式に法的な指定はなく、不動産会社や司法書士事務所がフォーマットを用意しているケースが多くを占めているので、記載内容を念入りに確認しましょう。
書き方のポイントは必ず記載するべき項目を満たす点であり、委任者の住所と氏名のほか、委任者の自筆による署名と実印による押印が必要です。
パソコンで作成していても、署名だけは自著によって記載してください。
また、受任者の住所と氏名、該当する不動産に関する事項、有効期限、売買代金の受領や物件の引き渡しなど委任する内容など委任する範囲を明確に示しましょう。
トラブルに発展しないよう両者が納得したうえで作成するようにしてください。
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不動産売却において求められる委任状の注意点
委任状の作成にあたっては、どの範囲まで権限があるか明確に記載するのが注意点の1つにあげられます。
不動産売却に関する全般の行為などと記載するのは不適当であり、時間と手間を要しても、特定の書類の取得など行為別に複数の書類を作成するのが得策です。
また、書類の信頼性を高めるうえで、実印を使用して印鑑証明書も添付するようにしましょう。
なお、委任する相手が不正をはたらく可能性が考えられるので、捨印を押すのは避けてください。
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まとめ
不動産売却の際に、物件が遠方にあり出向けないときや、多忙により時間を作れないケースでは委任状が必要になります。
決められた書式はありませんが、トラブルを防ぐうえで委任する範囲を明確にしておかなければなりません。
なお、委任する相手が信頼できる相手であっても、捨印を押すのは止めましょう。
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