熟年離婚には、若いときに離婚するのと異なる注意点があります。
とくに、持ち家の財産分与でトラブルになる可能性が高く、事前にポイントを押さえておかなければなりません。
そこで今回は、熟年離婚を考えている方に向けて、財産分与とは何か、方法や主な選択肢をご紹介します。
熟年離婚で知っておきたい財産分与とは何か
財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が共同で築き上げた財産を、離婚時に公平に分割するための制度を指します。
財産分与の対象になるのは、夫婦が共有している財産のみとなり、個別に所有していたものは含まれません。
代表的な対象財産には、持ち家、自動車、さらに保険の解約返戻金などが挙げられます。
年金も財産分与の対象に含まれますが、第2号被保険者が支払う厚生年金のみが具体的な分割対象となります。
一方で、特有財産は結婚前の貯金や個人的な借金など夫婦共同で築いた財産ではないものを指し、財産分与の対象には含まれません。
熟年離婚の場合、分与対象となる共有財産の種類が広がる可能性が高いため、事前の十分な調査が不可欠です。
財産分与を進める前に、自身が所有する財産が具体的にどのようなものかをしっかり調べておくことが推奨されます。
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熟年離婚で知っておきたい持ち家の財産分与方法
財産分与には、大きく3つの種類があります。
もっとも一般的なのが「清算的財産分与」であり、婚姻期間中に2人で協力して形成した財産を清算する方法です。
土地や持ち家などの不動産は、清算的財産分与で分けるのが一般的となっています。
また、生活補助を目的とする「扶養的財産分与」も有効です。
経済的に立場の強い配偶者が立場の弱い配偶者を扶養するために、一定額を定期的に支払います。
さらに、不倫やDVなどで離婚をするときには「慰謝料的財産分与」をおこなうのが原則です。
慰謝料的財産分与では、金銭以外にペットや有価証券も請求できます。
なお、財産分与の割合は、原則2分の1となっており、離婚してから2年間の請求期限が設けられているのです。
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熟年離婚で知っておきたい持ち家を財産分与するときの選択肢
持ち家を平等に分けるための最も効果的な方法として、家を売却して得た利益を分配する方法が挙げられます。
不動産は物理的にはそのまま分割できないため、現金化することで公平に分けることが可能です。
ただし、オーバーローンの状態にある場合には、売却に際して特定の条件が設定されることがあるため十分な注意が必要です。
使用可能な売却方法が限られるケースも多く、買い手が見つからず売却が難航する可能性も考慮する必要があります。
そのような場合には、夫婦間でどちらか一方に譲渡するという選択肢が効果的な解決策となるでしょう。
一方が家を譲り受ける代わりに、もう一方が不動産評価額の半分を受け取る形で公平な分配を実現するのがおすすめです。
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まとめ
財産分与とは、婚姻期間中に夫婦がともに築いた財産を離婚時に分割する制度です。
主な方法として、清算的財産分与・扶養的財産分与・慰謝料的財産分与の3つが挙げられます。
持ち家を財産分与するときは、不動産売却をおこなったのち、利益を分配すると良いでしょう。
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