「埋蔵文化財包蔵地」という言葉を耳にして、どんな土地なのかと気になっている方も少なくないのではないでしょうか。
このような土地を売却する際には、特有のデメリットや注意点が存在します。
そこで今回は、埋蔵文化財包蔵地の概要、売却時のデメリット、そして適切な売却方法について解説します。
埋蔵文化財がある不動産とは？
埋蔵文化財包蔵地とは、地中に歴史的価値のある遺跡や遺物が埋蔵されている可能性が高いと認識されている土地を指します。
具体的には、石器や土器、古墳、貝塚、古代の住居跡などが該当します。
これらの遺跡は、地域の歴史や文化を理解するうえで重要な手がかりとなるため、文化財保護法によって保護されているのです。
売却を検討している土地が埋蔵文化財包蔵地に該当するかどうかは、市区町村の教育委員会が作成している「遺跡地図」や「遺跡台帳」で確認することが可能です。
ただし、これらの資料に記載がない場合でも、周辺地域で遺跡の存在が知られている場合は、埋蔵文化財包蔵地として扱われる可能性があるため、注意しなければなりません。
▼この記事も読まれています
不動産の売却を検討している方必見！売却益の計算と節税のやり方とは？
埋蔵文化財包蔵地を売るときのデメリット
埋蔵文化財包蔵地の売却には、いくつかのデメリットが存在します。
まず、売却価格が下がりやすい点が挙げられます。
これは、土地の開発や建築をおこなう際に、発掘調査が必要となり、その結果、工期の遅延や追加費用が発生するリスクがあるため、買主に敬遠されやすいです。
次に、買主が見つかりにくいという問題もあります。
埋蔵文化財包蔵地は、調査や工事の制約が多いため、一般的な土地に比べて需要が低くなる傾向があります。
さらに、発掘調査にかかる費用が問題となる場合も少なくありません。
自己居住用の住宅を建てる場合は、自治体が費用を負担することが多いですが、投資用物件や事業用の建物を建てる場合は、所有者や買主が費用を負担しなければならないケースもあります。
▼この記事も読まれています
不動産売却に必要な権利証を紛失！権利証がなくても売却する方法とは？
埋蔵文化財包蔵地にある不動産を売却する方法
埋蔵文化財包蔵地の不動産を売却する際には、いくつかのポイントを押さえておくことが重要です。
まず、事前に土地が埋蔵文化財包蔵地に該当するかどうかを確認するために、自治体の教育委員会が作成している「遺跡地図」や「遺跡台帳」を参照し、必要に応じて直接問い合わせることが推奨されます。
次に、現在の建物が建築された経緯や理由を調査することも有益です。
とくに、1970年以降に建てられた建物の場合、建築確認済証や当時の調査結果が残っている可能性があり、これらの情報が買主にとって安心材料となります。
最後に、売却時には重要事項説明を丁寧におこなうことが不可欠です。
埋蔵文化財包蔵地であることや、将来的に発掘調査が必要となる可能性、調査や工事に関する手続きや相談先などを詳細に説明し、買主の不安を和らげることが大切です。
▼この記事も読まれています
不動産売却に必要な告知書とは？誰が記入するのか記入時の注意点をご紹介！
まとめ
埋蔵文化財包蔵地とは、地中に歴史的価値のある遺跡や遺物が埋まっている可能性が高い土地を指します。
このような土地を売却する際には、売却価格の低下や買主の見つけにくさ、調査費用の負担などのデメリットが考えられるでしょう。
適切な売却をおこなうためには、事前調査や建築経緯の確認、そして丁寧な重要事項説明が大切です。
広島県の不動産売却・不動産査定(無料査定)のことならオールハウス株式会社がサポートいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。
