ご親族から大切な不動産などの財産を引き継ぐ際、「自分にも相続税がかかるのか」と不安を感じる方は多いのではないでしょうか。
突然の相続に戸惑い、複雑な税務の仕組みにどう対処すべきか悩まれるお気持ちは、不動産のプロとしてよく理解できます。
本記事では、相続税の基礎控除とは何か、基礎控除額を算出するときの注意点や基礎控除以外の控除枠について解説します。
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相続税の基礎控除とは？対象となる財産と計算の基本
相続税の基礎控除とは、取得した遺産のうち、相続税の計算対象から差し引ける一定額のことです。
正味の遺産額がこの金額以下であれば、原則として相続税はかからず申告も必要ありません。
対象となる財産には現金や預貯金だけでなく、私たち不動産会社が扱う土地や家屋なども広く含まれます。
さらに、被相続人が負担していた生命保険金などもみなし相続財産として加算される場合があります。
これらを合計した正味の遺産額から差し引く基礎控除額の算出には、「法定相続人の数」が重要です。
具体的には「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という計算式を用いるため、まずは親族関係を正確に把握しましょう。
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基礎控除額を計算する際の法定相続人を数えるときの注意点
基礎控除額の計算に必要な法定相続人を数える際は、いくつかの特別なケースに注意が必要です。
まず、本来の相続人がすでに死亡している場合などに発生する代襲相続では、代わって相続人となる孫などの人数を法定相続人として数えなければなりません。
また、養子も法定相続人に含まれますが、基礎控除額の計算に含められる養子の数には制限が設けられています。
被相続人に実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までとなるため、算定間違いには気をつけたいところです。
さらに、家庭裁判所で相続放棄をした方がいる場合でも、基礎控除額の計算上は相続放棄がなかったものとして法定相続人に含まれることを覚えておきましょう。
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基礎控除以外にも活用できる相続税の軽減制度や控除枠
相続税には基礎控除のほかに、取得した財産や相続人の立場に応じて税負担を抑えられる独自の制度が用意されています。
代表的なものとして、配偶者が取得した遺産額が1億6,000万円または法定相続分までなら非課税となる「配偶者の税額軽減」が挙げられるでしょう。
また、不動産実務でも重要となる「小規模宅地等の特例」を活用すれば、一定の要件を満たす自宅敷地などの評価額を大幅に減額できる可能性もあります。
さらに、未成年の法定相続人が財産を取得した際に税額から一定額を差し引ける「未成年者控除」という制度も存在します。
これらの制度は適用要件や申告手続きが基礎控除とは異なるため、専門的な知識をもって漏れなく確認していくことが大切です。
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まとめ
相続税の基礎控除とは遺産総額から差し引ける一定額であり、対象財産と法定相続人の数を正確に把握することが重要です。
法定相続人を数える際は、代襲相続による人数変化や養子の制限、相続放棄した人も数に含む点に注意しなければなりません。
配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例、未成年者控除など、基礎控除以外の制度も正しく理解して相続に備えましょう。
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