マイホームの売却方法として、リースバックを検討している方もいるでしょう。
自宅を売却したあとも賃貸物件として住み続けられる方法ですが、通常の賃貸物件を契約する際には保証人を求められる場合が少なくありません。
リースバックにも必要なのか、求められるケースや連帯保証人とは何かを解説します。
リースバックは連帯保証人が必要ないのが一般的
不動産会社の規定によって細かな違いはありますが、リースバックには連帯保証人を必要としないのが一般的です。
自宅を売却したあとに、家賃を払って住み続ける方法であるため、売買契約と賃貸借契約の2種類の契約を結びます。
賃貸借契約では、契約期間を延長できない定期借家契約を結ぶのが一般的です。
保証人が必要とされる可能性があるのは、賃貸借契約のほうです。
リースバックでは保証人を求められない代わりに、家賃保証会社の利用を求められる傾向にあります。
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リースバックでも連帯保証人が必要なケース
リースバックで連帯保証人を求められるケースは、支払い能力がなかったり、滞納歴があったりする場合です。
収入と家賃が見合っていない場合や、収入が不安定な場合、過去に住宅ローンや家賃を滞納した記録がある場合などには、保証してくれる人物を求められるケースがあります。
保証人が不要とされていても、保証人をつければ家賃を低くしてもらえる可能性があるため、家賃の負担を軽くするために、あえて保証人をつけるケースもあります。
契約する会社によって条件が異なるため、不安な点がある場合は事前に確認しておきましょう。
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リースバックを利用する前に知っておきたい連帯保証人とは
連帯保証人とは、契約者と同じ責任を負う役割があり、契約者が家賃などを支払えなくなったときに代わりに支払う義務のある人物です。
連帯保証人と保証人の違いは、義務の大きさが異なる点です。
保証人は支払い請求を拒否したり、契約者の財産を差し押さえるように要求したり、他の保証人に請求するよう求めたりできます。
複数の保証人がいるときには、債務額を頭割りした金額の負担で済みます。
連帯保証人にはこれらの権利がなく、保証人よりも重い責任を負うリスクがあるため、頼める相手がいない方も多いでしょう。
頼める相手が見つからなかったら、自宅の売却価格を下げて家賃を下げる方法や、売却代金を家賃に充てる契約を別途結ぶ方法でリースバックを利用できる可能性があります。
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まとめ
リースバックでは保証人が不要である代わりに、家賃保証会社の利用を求められるのが一般的です。
家賃と収入が見合ってなかったり滞納があったりすると、保証人を求められる場合もあります。
連帯保証人には、保証人よりも重い、債務者とほぼ同じ責任を負う役割があります。
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