マンションを売るとさまざまな費用が差し引かれるため、住み替えの予算の計画を立てるには、手取りの計算方法を知っておく必要があります。
支払う税金が少なくなる特例もあるため、あわせて覚えておくのがおすすめです。
今回は、マンションを売却した際の手取りの計算方法や、かかる費用と特例を解説するので参考にしてみてください。
マンションを売却した際の手取りの計算方法
マンションを売却した場合、手取りは3～5%少なくなると考えましょう。
手元に残る金額の計算方法は、売却金額－（手数料+税金+その他の費用）です。
手数料は仲介業者を利用した際の仲介手数料であり、売買価格の3%+6万円さらに消費税となります。
計算方法に出てくる税金は印紙税を指しており、売買契約書に貼り付けて使います。
他にも司法書士への報酬も必要であり、登記費用や抵当権抹消費用がかかる点も覚えておいてください。
仮に4,000万円で売れたとすると、仲介手数料はおおよそ138万円となります。
印紙税が2万円で司法書士報酬が5万円だとすると合わせて145万円になり、4,000万円から引きます。
145万円を差し引いた3,855万円が、手取りとして入金されるわけです。
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マンション売却時の手取り額に影響する税金と費用
マンションを売却した際にさまざまな費用が引かれますが、さらに譲渡所得税を支払わなければいけません。
売買金額から取得費・譲渡費用と特別控除額を差し引き、税金はプラスになった場合に課税されるため、覚えておいてください。
所有期間が5年以下であれば税率は39.63%、所有期間が5年を超えると20.315%に下がります。
また、差し引かれる印紙税は、金額によって異なります。
1,000万円超え～5,000万円以下であれば、印紙税は2万円です。
差し引かれるその他の費用は、引っ越し費用と証明書類発行費用・仲介手数料があります。
印鑑証明書・住民票・固定資産評価証明書が必要であり、それぞれ300～400円必要です。
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マンション売却の税金を減らして手取りを増やせる特例
3,000万円の特別控除があるので、利用するのがおすすめです。
利用条件がありますが、譲渡した際の利益から3,000万円を差し引けるため、節税できるでしょう。
取得費と譲渡費用を引いて1,500万円の利益が出たとして、特例を利用すれば譲渡利益が0円になります。
また、所有期間10年超えの軽減税率特例も覚えておきましょう。
譲渡利益のうち6,000万円までは、税率が20.315%からさらに下がります。
特定の居住用財産の買い替え特例もあり、住み替えの際に購入した家の金額が売却金額以上であれば、税金が繰り延べられます。
ただし、3,000万円控除の特例と併用できない点に注意してください。
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まとめ
マンションを売却した際の手取りは、売却金額から仲介手数料・印紙税・司法書士報酬を引いた額です。
取得費と譲渡費用を引いて利益が出た場合は、さらに譲渡所得税がかかるため注意してください。
3,000万円の控除の制度を使えば税金を減らせるため、条件が合えば利用するのがおすすめです。
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