せっかく購入したマンションを、3年など短期間で売却するには勇気が必要かもしれません。
しかし、中古マンションの資産価値は築年数の経過とともに下がるため、できるだけ早く売却を決断することが重要です。
今回は、新築後3年以内にマンションを売却するメリットやデメリット、そして注意点を解説します。
新築で購入したマンションを築3年以内で売却するメリット
築5年以内のいわゆる「築浅マンション」は市場に出るケースが少なく、希少価値が高いため、早期売却が期待できることがメリットです。
一般論として、マンションの資産価値は築年数の経過とともに下がりますが、築3年未満のマンションが資産価値が高く、高値で売却しやすいこともメリットと言えます。
現在は首都圏を中心に不動産価格の高騰が続いているため、立地や間取りなどによっては、買った時より高く売れる可能性もあるでしょう。
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新築で購入したマンションを築3年以内で売却するデメリット
不動産売却で利益が出ると譲渡所得税が発生しますが、所有から5年未満の不動産売却は、税率が高い「短期譲渡所得」とみなされます。
このため、譲渡所得にかかる所得税と住民税が、所有期間5年以上の長期譲渡所得より高いことが注意点です。
売却価格と預貯金を合わせても住宅ローン残債を完済できない場合は「オーバーローン」となり、抵当権を抹消できないため、通常の不動産売却ではなく任意売却を選ばなければなりません。
一般的には、購入価格より売却価格が低くなるため、差額で損失を出しやすいことも築3年以内にマンションを売却する注意点になります。
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新築マンションを築3年以内で売却するときの注意点
不動産会社の査定を受けてみて、売却額で住宅ローンを完済できる場合は、自己負担なしで住み替えができるため、売却をすると良いでしょう。
売却だけでなく賃貸経営もシミュレーションし、賃貸に出すよりもメリットが大きいと判断した場合も、売却がおすすめです。
また、査定価格も判断基準のひとつとなり、相場価格よりも高く査定された場合は高値での売却を見込めるため、売却を優先することをおすすめします。
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まとめ
マンションを3年で売却するメリットは、高値かつ早期売却が見込めるほか、買った時より高く売れる可能性もあることです。
一方で、譲渡所得にかかる所得税と住民税が高くなりがちな点はデメリットと言えます。
売るかどうかの判断基準としては、査定価格が高いか、賃貸よりもメリットが大きいかなどを挙げられます。
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