不動産売却において悩まされるのが確定申告の手続きですが、共有持分を売った場合はどのような扱いになるのでしょうか。
今回は共有持分を売却した場合の確定申告について解説します。
また、具体的な流れや注意点、かかる税金などにも触れているので、気になる方は今後の参考にしてみてください。
共有持分売却時における確定申告の流れ
共有持分の売却で気になるのが、誰が確定申告をするのかです。
この流れとして、不動産を共有している方々で、それぞれおこなう仕組みになっています。
そのため、誰かが代表となって手続きするのではなく、物件を売るのに関わったすべての方が対象になります。
また、手続きの期間がいつなのかは、原則2月16日から3月15日までです。
これは通常の手続きを受け付けている期間と変わりません。
この期間外になってしまうとペナルティを課せられる可能性があるので、忘れないように注意しましょう。
また、必要な書類を必ず持参してください。
たとえば不動産購入時の売買契約書などは、コピーが必要です。
もし紛失している場合は、売主もしくは仲介業者に直接連絡を取って入手しなくてはなりません。
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共有持分売却時における確定申告の注意点
先述したように、あくまでも手続きは各共有者がおこなう点に注意しましょう。
たとえば共有者のうち代表を決めて、そのうちの一人が手続きをするだけでは不十分です。
物件を売る対象となる方が、それぞれおこなう仕組みになっているので、その点を忘れないようにしてください。
自分は関係ないと思っていると、申告手続きをせずに期間を逃してしまいます。
また、他の所得とは合算しない仕組みになっている点にも気を付けましょう。
あくまでも不動産を売った際の利益だけで計算しなくてはなりません。
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共有持分の不動産を売却したときにかかる税金
売却益がある場合は、譲渡所得税や住民税がかかります。
これらは収益に応じて金額が決まるため、いくらなのか決まっているものではありません。
売却金額から取得費用を差し引くと、利益を計算できます。
3,000万円の特別控除を利用すれば、この税金負担を抑えられるのでマイホームを売却した際にはおすすめです。
マイホームを共有している方々それぞれに適用される可能性もあるので、今後共有しているマイホームを売却する予定がある場合は控除が適用されるか確認してみてください。
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まとめ
共有持分を売却した場合の確定申告は、それぞれの共有者がおこなう流れとなります。
必要書類を準備する、期間内に申告するなどの注意点を覚えておきましょう。
3,000万円の特別控除は税金対策になるので、マイホームを売却する際は利用を検討してみましょう。
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