何らかの理由で住宅ローンの返済が難しくなったら、任意売却をおこなうことになるかもしれません。
しかし、抵当権の範囲によっては、自分の意思だけでは簡単に売却を決められないこともあります。
そこで今回は、共有名義の不動産を所有している方に向けて、任意売却とは何か、抵当権の範囲との関係や手順について解説します。
不動産の任意売却とは何か
任意売却とは、債権者（金融機関）から合意を得て抵当権のついた不動産を売却することです。
住宅ローンを滞納すると、債務者はローンを分割で返済する権利を失い、金融機関から一括での返済を求められます。
そこで残債を一括返済できなければ、金融機関は担保となっている自宅を強制的に売却し、売却代金から債権を回収するのです。
競売と比較した任意売却のメリットは、任意売却のほうが競売より高く売れる点です。
任意売却であれば市場価格での売却が可能ですが、競売では市場価格の半分程度でしか落札されない可能性があります。
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共有名義の不動産の抵当権と任意売却の関係
共有名義の不動産を売却するためには、抵当権の範囲の確認が必要です。
不動産全体に抵当権が設定されている場合、物件全体を売却するには共有者全員の同意を得なければなりません。
しかし、共有持分のみに抵当権が設定されているのであれば、その持分に関しては共有者の単独で売却できます。
共有名義の不動産であっても、持分のみの売却にはほかの共有者の合意が必要ありません。
ただし、共有部分のみでは需要が少ないため買い手が見つかりにくく、共有部分のみの任意売却は難しいのが現実です。
共有部分だけを取得したとしても、活用するにはほかの共有者の同意を得なければならず、一般の個人や不動産会社はそのような物件を購入したがりません。
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共有名義の不動産の共有持分だけを任意売却する手順
共有名義の不動産を任意売却する手順は、債権者への相談から始まります。
住宅ローンを滞納しそうであったりすでに滞納してしまっている場合は、早めに金融機関に相談したほうが良いでしょう。
共有名義の不動産の任意売却は、共有者全員の合意を得て売却したり、ほかの共有者に自分の持分を売却したりするのが一般的です。
しかし、ほかの共有者との協力が難しければ、自分の持分だけを現金化できます。
ほかの共有者と一切かかわることなく任意売却をおこなうためには、自分の持分だけを不動産買取業者に直接買い取ってもらうのです。
共有持分に特化し個人の持分を買い取ってくれる不動産会社もあるのです。
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まとめ
不動産の任意売却とは、債権者の合意のうえで不動産を売却し、滞納したローンを一括返済することです。
抵当権が共有持分だけに設定されていれば自分の一存で売却を決められますが、買い手を見つけるのは難しいでしょう。
共有名義の不動産の手順は、債権者への相談から始まり、自分の持分だけならばほかの共有者の同意を得なくても売却できます。
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