リースバックは、まとまった資金調達の手段として注目されていますが、手続きに不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
ご自身の財産に関する手続きを正しく理解することは、安心した生活を送るための第一歩となります。
そこで本記事では、リースバックの利用に必要な登記手続き、所有権が移転する時期、そして所有権移転のメリットについて解説いたします。
リースバックの利用に必要な登記手続き
リースバックを利用する際には、通常の不動産売買と同様に、いくつかの登記手続きが必要となります。
もっとも重要な手続きが、所有権移転登記で、これは自宅の所有者が売主から買主へ変わることを法的に公示するためのものです。
また、自宅に住宅ローンなどの借入が残っている場合は、その担保として設定されている抵当権抹消登記も必要不可欠です。
リースバックで得た売却資金をもってローンを完済した後、担保である抵当権を抹消する手続きを、所有権移転登記と同時に進めます。
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リースバックで所有権が移転するタイミング
リースバックにおける不動産の所有権は、原則として物件の引渡日、すなわち決済日に買主であるリースバック事業者へ移転します。
この引渡日には、売買代金の残金が売主へ支払われ、同時に所有権移転登記が法務局へ申請されることで、所有権の移転が確定することになります。
したがって、所有権移転のタイミングは、売買の成立と賃貸借契約の開始が同時になされる、重要な節目であるといえるでしょう。
もし、将来的に自宅を再びご自身の名義に戻す買い戻しをおこなう場合は、その買い戻しの決済日に所有権移転登記が必要になります。
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リースバックで所有権が移転するメリット
リースバックによって所有権が移転することは、資金調達以外にもいくつかのメリットがあります。
まず、自宅を所有している限り義務付けられていた、固定資産税や都市計画税の支払いが不要になるという点です。
また、地震や台風による建物の損壊や、老朽化による大規模な修繕費の発生といったリスクから解放される点もメリットです。
さらに、所有権移転により売却代金を得ることで、ローンの返済が苦しい状況にある方も、売却代金でローンを完済でき、精神的な負担を軽減する効果が期待できます。
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まとめ
リースバックの利用時には、自宅の所有権を移す所有権移転登記と、ローンがあれば抵当権抹消登記が必須の手続きです。
所有権が買主へ移るタイミングは、売買代金の決済がおこなわれる物件の引渡日であり、その日から賃貸借契約が開始されることになります。
所有権が移転するメリットとして、固定資産税などの支払い義務から解放され、自然災害や修繕に伴うリスクを回避できる点が挙げられます。
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