実家を売却しても住み続けられるリースバックは、将来の生活資金や相続について考える方にとって注目度の高い仕組みです。
リースバックを利用することで、住み慣れた家を離れることなく資金を確保したい、またご家族に相続で迷惑をかけたくない、という思いを叶えられるかもしれません。
本記事では、実家をリースバックするメリットや注意点、そしてリースバック後の実家の相続について解説いたします。
実家をリースバックするメリット
リースバックで実家を売却し現金化することは、不動産の相続に関する問題を回避できるという大きなメリットがあります。
不動産は現預金と異なり分割が困難であるため、相続人同士で分け方を巡ってトラブルになるケースが多いものです。
しかし、事前に現金化しておけば公平な財産分与が可能となり、相続争いの防止につながります。
リースバックのもっとも重要な特徴は、実家の所有権を手放した後も賃貸としてそのまま住み続けられる点です。
生活環境を変える必要がないため、長年住み慣れた家や地域コミュニティを離れるストレスがなく、高齢の方でも安心感を持って生活を継続できるでしょう。
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実家をリースバックするときの注意点
リースバックを検討する際は、売却価格や家賃設定に関して注意が必要です。
リースバックの売却価格は、一般的な市場価格と比較して低くなる傾向があるため、手に入る現金の額が想定を下回る可能性があることを理解しておく必要があります。
売却後に締結する賃貸借契約によって支払う家賃、いわゆるリース料についても、市場の賃貸相場よりも高めに設定されるケースがあるため、月々の支払い能力を慎重に確認することが求められるでしょう。
また、リースバックを利用すれば無条件に住み続けられるとは限らず、契約の種類によっては住み続けられる期間が限定された「定期建物賃貸借契約」となる場合があります。
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リースバック後の実家の相続 賃借権の引き継ぎ
リースバックで実家を売却した後も、賃貸として住み続ける権利である「賃借権」は依然として存続します。
この賃借権は、一般的な賃貸借契約における権利と同様に、賃借人が亡くなった場合でも相続の対象となる財産です。
したがって、賃借人である親御さんが亡くなっても、賃貸借契約が直ちに終了することはなく、法定相続人がその権利と義務を承継することになります。
つまり、相続人が賃借権を引き継ぎ、引き続き家賃を支払えば、その実家に住み続けることが法的に可能です。
ただし、賃借権を誰が相続して居住を継続するかを決めるためには、他の相続人との間で遺産分割協議をおこなう必要があり、相続人全員の合意形成が不可欠となります。
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まとめ
リースバックは、実家の現金化による相続対策、住み慣れた家への継続居住、固定資産税の負担軽減を両立できる有効な手段となります。
一方で、売却価格が相場より低くなる傾向や家賃設定、契約形態による居住期間の制限など、事前に確認すべき重要な注意点があります。
リースバック後の賃借権は相続の対象であるため、相続人が賃貸借契約を承継すれば引き続き居住可能ですが、円滑な手続きのためには遺産分割協議が必須です。
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