オールハウス株式会社 > オールハウス株式会社のコラム一覧 > 相続した不動産の取得時効とはなにか?適用要件や認められるポイントを解説

コラム一覧

相続した不動産の取得時効とはなにか?適用要件や認められるポイントを解説

親が亡くなり実家を相続し住み始めたが、名義は親のままになっているとどうなるのか心配になってしまいます。
登記をしそびれてそのままになってしまっている方は、取得時効が適用されるかもしれません。
こちらの記事では、相続した不動産の取得時効とはなにか、適用要件や認められるためのポイントを解説します。

オールハウス株式会社へのお問い合わせはこちら


相続した不動産の取得時効とは何か

取得時効とは、一定の期間自分の持ちものだと思って使用し続けていた場合、所有権を取得できるものです。
他人のものでも使用し続けていると、自分のものになる可能性がある制度です。
たとえば、相続をした実家に住み続けていた場合、のちに名義変更がおこなわれていなかった場合に、自分の所有物にできます。
本来であれば、遺産分割協議によって誰が財産を引き継ぐかを決め、引き継ぐ方が決まり遺産を使い続けても、それだけでは所有物にはなりません。
きちんと登記をしないと所有物にはなりませんが、要件を満たし所有の意思を持って長期間使い続けると自分のものになる可能性があります。

▼この記事も読まれています
土地の相続税が払えないときの延納条件とは?メリットや手続き方法を解説

相続した不動産の取得時効の要件とは

要件は大きく4つあります。
自分のものと思っている、平穏かつ公然に占有、一定期間所有している、時効成立を主張している点です。
自分のものと思っている「所有の意思」があり、長期間使っていれば、自分のものだと主張できるようになります。
暴力などを使わずに平穏に取得し、他人の目に触れる状態で公にして使っている点も大切です。
原則として所有期間は20年以上である必要がありますが、善意かつ無過失の場合は10年になるケースもあります。 ---
取得時効は自動的に適用されるものではありません。
時効の成立を主張しないと適用されませんので、ご注意ください。

▼この記事も読まれています
不動産相続で寄与分が認められる要件とは?特別寄与分について解説

相続した不動産の取得時効が認められるためのポイント

成立を主張しても必ず認められるわけではありません。
認められるかの基準となるのが「所有の意思」です。
遺産分割協議によって実家を誰のものにするのか明確にせずに放置しておくと、実家は相続人全員の所有物になります。
誰かが実家に住んでいたとしても、基本的には全員の持ちものを自分が使っているだけです。
この場合、自分のものと思って使っていると判断されずに、所有の意思が認められません。
同じように引き継いだ場合でも、祖父が父に贈与した実家を自分が引き継いだと考えている場合は、認められる可能性があります。
この場合、祖父から贈与された実家を、父から自分に贈与されたと思い、不動産にかかる税金などの費用を負担していれば所有の意思が認められます。

▼この記事も読まれています
相続における相続欠格とは?相続欠格になるとどうなるのかご紹介

相続した不動産の取得時効とは何か

まとめ

相続で実家を引き継ぎ、長い期間住み続けている場合、所有の意思によって取得時効が成立する可能性があります。
要件はありますが、所有の意思があるかが重要なポイントです。
20年以上住み続けていたのに、実は名義が変更されていなかったといった場合には、適用できないかチェックしてみると良いでしょう。
広島県の不動産売却・不動産査定(無料査定)のことならオールハウス株式会社がサポートいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。

オールハウス株式会社へのお問い合わせはこちら


オールハウス株式会社の写真

オールハウス株式会社 メディア編集部

広島県内を中心に、不動産の売却や査定に特化したサービスを提供しているオールハウス株式会社では、経験豊富なスタッフが在籍し、これまでに数百件以上の売却サポート実績を積み重ねてまいりました。
私たちは、「大切な資産を納得して手放していただくこと」を大切に考え、お客様それぞれの背景やご事情に寄り添ったご提案を心がけています。単なる価格提示ではなく、地域特性・市場動向・税務面なども踏まえた根拠ある査定と明確な説明を徹底しています。
広島に根ざした不動産会社として、「売ることがゴールではなく、売ってよかったと思える結果を届けたい」という思いのもと、一人ひとりに誠実に向き合い、安心できる取引を実現しています。
オールハウス株式会社は、不動産売却に不安を感じている方の疑問や悩みを少しでも解消できればという思いで情報発信しています。初めての売却でも、どうか一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。お客様の大切な決断を、全力でサポートいたします。


≪ 前へ|おしどり贈与とは?配偶者控除適用の要件とメリットを解説   記事一覧   無道路地の相続評価額とは?該当するケースと計算方法を解説|次へ ≫

トップへ戻る