不動産売却には複数の手続きが必要で、その中でも契約者の身元確認は、本人の意思に基づく契約であることを証明する重要な作業です。
ただなにをもって自分の身分を証明すれば良いのか、売主としてはわからない部分も多いでしょう。
では印鑑証明に関して、その意味や実印との違い、必要なタイミングを解説していきます。
印鑑証明の意味と不動産売却での必要性とは
不動産売却には複数の手続きが必要で、その中でも契約者の身元確認は、本人の意思に基づく契約であることを証明する重要な作業です。
市区町村の役場の窓口の他に、印鑑登録カードかマイナンバーカードがあれば、コンビニエンスストアのマルチコピー機での発行も可能です。
売買契約の際、じつは契約書に印鑑証明書の添付の必要性はなく、実印以外のはんこでも基本的に問題はありません。
ただその契約の信ぴょう性を客観的に証明しなければならないケースもあり、やはり実印を使用するのが望ましく、これが印鑑証明が必要な理由となります。
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印鑑証明と実印にはどのような違いがあるのか
実印とはハンコの形状や素材、デザインなどに関わらず、市区町村の役場に登録されている印鑑のもとになっているものを指します。
一方の印鑑証明は登録されているハンコの印影、つまり朱肉の跡を指し、これが両者の違いです。
実印単体では、法的な効力はありませんが、印鑑証明とセットで利用すると不動産売却などの契約の際に身元と本人の意思表示をあらわすものとして効力を持ちます。
それぞれの単体利用を認めると、悪用されるケースも考えられるため、とくに大きな金額の動く不動産売却の契約には両方が不可欠です。
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不動産売却で印鑑証明が必要となるタイミング
まずは売買契約を結ぶタイミングで必要となり、売買契約書へ押印したものが本人のものであると証明するために提出します。
次は、所有権を買主に移転するための登記である所有移転登記の申請時で、法務局で手続きをおこないます。
そして住宅ローンの抹消登記時で、この手続きは住宅ローンを完済した際に申請し、抵当権を抹消するものです。
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まとめ
印鑑証明とは、市区町村の役場に登録されている印鑑が、届け出をした本人の実印である旨を証明する公的な書類です。
実印とセットで用いるのが通例で、これにより本人の身元や意思表示を表すとされ、契約など重要な場面では必須となります。
不動産売却で使うタイミングは売買契約の締結時、所有権移転登記時、また住宅ローンを完済する際の抵当権抹消手続き時です。
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