不動産の売却方法の一つである、「現状渡し」をご存じでしょうか。
これは、修繕や清掃をおこなわず、現在の状態のまま買主に引き渡す方法です。
本記事では、現状渡しの概要や、売主・買主双方のメリットとデメリットについて解説します。
不動産を売却するときの現状渡しとは
現状渡しとは、物件の現状のままで売却し、売主が修繕やクリーニングをおこなわずに引き渡すことを指します。
この場合、売主は契約不適合責任を負う可能性があり、物件に関する重要な情報を買主に伝える告知義務があります。
たとえば、雨漏りやシロアリ被害がある場合、それを事前に伝えていなければ、後に買主から責任を問われることになるでしょう。
ただし、買主が不具合を認識し、それを前提に購入する場合は、契約内容により売主の責任が限定されることもあります。
また、現状渡しの契約では、特約として「契約不適合責任を免除する」と定めることも可能ですが、その場合でも故意に隠した欠陥が発覚すれば、法的責任を問われる可能性があります。
そのため、売主は事前に専門家と相談し、契約内容を慎重に決めることが大切です。
▼この記事も読まれています
不動産の売却を検討している方必見！売却益の計算と節税のやり方とは？
現状渡しをすることのお互い（売主・買主）のメリット
売主にとって、現状渡しは修繕費用をかけずに売却できるため、コストを抑えられるというメリットがあります。
また、物件の修繕やクリーニングの手間が不要であり、すぐに売却活動を開始できるため、売却のスピードが早まる可能性もあります。
とくに、買取業者に売却する場合は、契約不適合責任を免責とするケースが多いため、売主の負担が少なくなるでしょう。
一方で、買主にとっては、現状渡しの物件は一般的に市場価格よりも安く購入できることが多いため、コストを抑えつつ購入できる利点があります。
また、自分好みにリフォームやリノベーションをおこなえる点も魅力の一つです。
さらに、買主の交渉次第では、さらに価格を下げることができる可能性もあります。
▼この記事も読まれています
不動産売却に必要な権利証を紛失！権利証がなくても売却する方法とは？
現状渡しをすることによる売主・買主のデメリット
現状渡しにはデメリットもあり、売主にとっては物件の状態がそのまま評価されるため、通常の売却よりも価格が下がる可能性があります。
また、契約不適合責任のリスクがあるため、売却後に買主から修繕費用の請求を受けることも考えられます。
そのため、契約内容を慎重に決め、物件の状態を正確に伝えることが重要です。
一方、買主にとってのデメリットは、購入後に修繕が必要となる点です。
予期しない不具合が発覚し、想定以上の修繕費がかかることもあり、入居までに時間がかかるケースもあります。
また、契約不適合責任の免責特約がある場合、後から発覚した不具合についても買主が自己負担しなければならないことがあります。
▼この記事も読まれています
不動産売却に必要な告知書とは？誰が記入するのか記入時の注意点をご紹介！
まとめ
現状渡しは、売主にとって修繕費用や手間を削減できる一方で、売却価格が下がる可能性や契約不適合責任のリスクがあります。
買主にとっては、安く購入できる可能性やリフォームの自由度がある一方で、修繕費の負担や予期しない不具合のリスクが伴います。
双方にとって納得のいく取引をするためには、物件の状態を正確に把握し、契約内容を十分に確認することが重要です。
広島県の不動産売却・不動産査定(無料査定)のことならオールハウス株式会社がサポートいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。
