土地を売却するにあたり、最低敷地面積の詳細について知りたい、調べ方や売却方法を知りたい方も多いでしょう。
この記事では、最低敷地面積の制限の意味、分筆した敷地の売却方法についても解説をしています。
分筆された物件を所有していて、売却を検討している方は参考にしてみてください。
土地の分筆で注意したい最低敷地面積とは?
最低敷地面積とは、建物を建築する際に、必要とされる最低限の敷地の広さです。
敷地の面積の制限によって、日当たりや風通しの確保が可能となり、住環境を保護する目的です。
最低面積は、市町村によって異なり、また、地区計画区域・用途地域によっても違います。
建築基準法によって決められている200㎡が上限となり、自治体ごとに決定しています。
建ぺい率がないエリアや、建ぺい率が80%にある耐火建築物は制限の例外です。
周囲が空き地や公園などで環境に影響がないと認められた土地などが該当します。
公共性が高い建物や、行政庁に特別に認められた建築物も例外です。
また、条例によって施行される以前に分筆されていれば、建築物の制限に該当しません。
▼この記事も読まれています
不動産の売却を検討している方必見!売却益の計算と節税のやり方とは?
分筆した土地の最低敷地面積の調べ方とは
最低敷地面積の調べ方は、物件が所在している地方自治体のホームページを確認してみましょう。
掲載されていない場合には、管轄している部署に問い合わせをすれば調べられます。
また、不動産会社で確認するのもおすすめの調べ方です。
不動産会社では、売買について多くの情報を有しています。
条例の緩和など、新しい情報を得られる可能性もあります。
不動産会社は取引の専門家で、実績や知識も豊富ですので、売却の相談をしてみましょう。
▼この記事も読まれています
不動産売却に必要な権利証を紛失!権利証がなくても売却する方法とは?
最低敷地面積未満で分筆した土地を売却する方法とは
最低敷地面積を満たしていない敷地を売る手段について確認してみましょう。
まず、隣を所有している方に売る方法があります。
双方の敷地が面積の基準に満たなくても、売却によってまとめる合筆が可能となります。
合筆により、広さが確保できれば、土地を有効に活用できるでしょう。
隣地の所有者が、増築やガレージ、倉庫の設置などを検討している場合など、取引が成立するケースもあります。
反対に、隣の土地の所有者から買取・合筆の上、さらに売却する方法も考えられます。
建築できる広さの土地は、買い手が見つかる可能性が高いです。
土地を買うために、資金を別途準備する必要があるのが注意点です。
▼この記事も読まれています
不動産売却に必要な告知書とは?誰が記入するのか記入時の注意点をご紹介!
まとめ
最低敷地面積は、建物の建築に必要な面積で、地方自治体や区域によって異なり、一部例外もあります。
分筆をして基準より狭くなってしまった土地は、買い手がつきづらいです。
不動産会社に相談をしながら、隣地に売却をするなど最適な方法を探しましょう。
広島県の不動産売却・不動産査定(無料査定)のことならオールハウス株式会社がサポートいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。