不動産を共有名義で所有している場合は、とくに、共有持分の放棄が重要になってきます。
ですが、共有持分を放棄する回数は何度もあるわけではないため、どのようなことを知識として抑えておけばよいのかわからないことが多いかと思います。
そこで今回は、共有持分の放棄の概要、手続きの流れ、注意点について解説します。
共有持分の放棄とは何か
共有持分の放棄とは、共有不動産における自身の持分を他の共有者に無償で譲渡することを指します。
この行為により、放棄した者はその不動産に関する権利や義務から解放されるのです。
特徴としては、他の共有者の同意を必要とせずに放棄が可能であり、放棄された持分は他の共有者に持分割合に応じて帰属します。
たとえば、Aさんが1/2、BさんとCさんが各1/4の持分を持つ不動産で、Aさんが持分を放棄した場合、BさんとCさんの持分は各々1/2になるのです。
そして、共有持分を放棄する理由としては、管理や維持の負担を軽減したい、他の共有者との関係性の問題、固定資産税の負担から解放されたいなどが挙げられます。
なお、放棄に伴う税金の問題や手続きの複雑さもあるため、慎重な検討が必要です。
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共有持分を放棄する流れ
共有持分を放棄する際の一般的な手続きの流れは以下の通りです。
放棄の意思表示
まず、他の共有者に対して持分を放棄する意思を明確に伝えます。
この際、口頭での伝達だけでなく、内容証明郵便などで正式に通知することが望ましいです。
登記手続き
持分放棄の意思表示だけでは法的効力が完全ではないため、法務局での登記手続きが必要となります。
この際、放棄する者と他の共有者が共同で「所有権移転登記」をおこない、放棄した持分が他の共有者に正式に帰属するよう手続きを進めます。
これらの手続きには、登記申請書の作成や必要書類の準備、法務局への提出などが必要です。
また、登記手続きには他の共有者の協力が必要となるため、事前に十分な話し合いをおこなうことが重要です。
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共有持分の放棄をする場合の注意点について
共有持分の放棄を検討する際には、以下の点に注意が必要です。
贈与税の発生
持分を放棄すると、その持分は他の共有者に帰属します。
この際、税法上は他の共有者への贈与とみなされ、受け取った共有者に贈与税が課せられる可能性があります。
贈与税には年間110万円の基礎控除があるため、放棄した持分の評価額がこれを超える場合は課税対象となりますので、覚えておきましょう。
固定資産税の負担
固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税されます。
そのため、持分を放棄しても、その年の固定資産税の納税義務は残る場合があります。
放棄のタイミングによっては、翌年から負担が軽減されることになるため、覚えておきましょう。
放棄のタイミング
共有持分の放棄は早い者勝ちといわれることが多いです。
他の共有者が先に持分を放棄し、最後の一人になってしまうと、単独所有者となり、持分の放棄ができなくなります。
そのため、放棄を検討する際は、他の共有者の動向を確認しておく必要があります。
これらの点を踏まえ、共有持分の放棄を検討する際は、税理士や司法書士などの専門家に相談するようにしましょう。
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まとめ
共有持分の放棄とは、自身の持分を他の共有者に無償で譲渡する行為です。
放棄の手続きは、意思表示と登記手続きが必要となります。
放棄に伴う贈与税の発生や固定資産税の負担、タイミングの重要性などに注意するようにしましょう。
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