不動産を個人間で取引する際、何か資格がないと問題があるのでしょうか。
安心して不動産を売却するには、不動産の個人売買と資格との関係性や、何かあったときの相談先を知っておくことが大切です。
今回は不動産の個人売買に資格が不要かどうかについて、不動産取引の際に耳にする「宅建士」とおすすめの相談先もご紹介します。
個人間の不動産売却に資格は不要か
結論、親戚や友人など不動産を個人間で売買する際、資格は不要です。
ただし、不動産売却においては契約書の作成や登記手続きなど専門的な知識が必要になるため、一般的には専門家に相談する方が多い傾向にあります。
利益目的の不動産売却や、業者が仕事として不動産取引をおこなう場合も資格がないと認められません。
また、資格がない方どうしの不動産売却では「反復継続」にも注意しましょう。
反復継続とは、短い期間で何度も不動産を取引する行為です。
短期間のうちに繰り返し不動産を売却すると反復継続とみなされ、違法行為に該当する恐れがあるため気を付けてください。
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不動産売却に関する資格を持つ「宅建士」とは
宅建士とは国家資格に該当する資格のひとつで、不動産の取引に関する専門知識および技術を備えた方のことです。
具体的な役割は、不動産の買主と売主との価格交渉をはじめ、各種契約書の作成や不動産登記の手続きなどが挙げられます。
一般的に買主のなかで不動産取引に関する知識を有している方は少なく、たとえば売主は嘘の情報を伝えて欠陥住宅を売却し、利益を得ることも可能です。
この場合、買主は多額の費用を支払っているため被害額も甚大なものになるでしょう。
宅建士はこのような事態を防ぐ目的から誕生したと考えられ、知識だけでなく一定のモラルも有している必要があるのです。
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不動産売却の相談先は保有資格で選ぶ
不動産の個人間売買における相談先としておすすめなのは宅建士だけではありません。
たとえばファイナンシャルプランナーは資産運用や不動産を売却する際の資金計画などに強く、2級以上の資格があれば税金対策にも対応してもらえます。
不動産売却により税金の申告手続きが必要になったときは、税金に関する業務への知識が豊富な税理士に相談すると良いでしょう。
個人で不動産を売却すると所有者移転登記手続きも自分で済ませる必要がありますが、書類の数が多く手続きが煩雑で、十分な知識も必要になります。
登記手続きは司法書士に依頼したほうが安全に取引できるでしょう。
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まとめ
個人間の不動産売買に資格は不要ですが、反復継続などには注意が必要です。
不動産の売却に失敗しないためには、宅建士に依頼することも検討したほうが良いでしょう。
相談先としては税理士や司法書士の資格を有する方もおすすめです。
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