親名義の土地を引き継ぐ可能性があるけれど、どのようにすれば良いのかわからない方も少なくないでしょう。
しかし、しっかりと把握しておかないとトラブルの原因になるので注意しなければいけません。
ここでは、名義変更の流れと、名義変更をしない場合のリスクについてもご紹介しているので参考にしてください。
親名義の土地相続の流れ
親名義の土地を相続する際の流れは、まず誰が相続人なのかを確認する作業から始まります。
遺言書がある場合には遺言書に沿って進められますが、ない場合には法定相続人が相続する権利を持ちます。
遺産分割協議を成立させるためには、相続人全員の合意が必要なので、相続人の特定をおこなわなければいけません。
遺産分割協議は全員一致が原則であり、相続人の中に認知症の方や行方不明者がいた場合でも例外にはなりません。
このような場合には成年後見人を立てるなど裁判所に依頼する必要があります。
遺産分割協議が成立し、土地を相続する方が決まったら、名義変更をしなければなりません。
そのための必要書類は、登記申請書や被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本など・相続人全員の戸籍謄本・遺産分割協議書や土地取得者の住民票・土地の固定資産評価証明書です。
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親名義の土地相続の名義変更について
親の土地を相続した際には、名義を相続人へと変更する「相続登記」をおこなわなければいけません。
土地や建物など不動産は、法務局によってデータが保管されており、このデータである「登記事項証明書」には所有者の名前や住所なども記載されています。
変更になった場合には、不動産登記法によって定められた手続きによりその旨を法務局に申請をおこないます。
以前は親が亡くなった場合の名義変更は義務化されていませんでしたが、2024年4月に義務化となりました。
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親名義の土地相続で名義変更しないリスク
親の土地を相続した場合の相続登記が義務化されましたが、なかには面倒に感じ放置しているケースも見られます。
しかし、変更しないまま放置しておくと、さまざまなリスクが生じるので注意しましょう。
一番のリスクは、変更しないままでは権利の主張ができない点です。
放置の状態では、他の相続人によって法定相続分を売却されてしまった場合でも、自らの権利の主張ができなくなってしまいます。
売却や抵当権の設定も名義変更をしていなければできません。
また、相続登記をしていない間に相続人が他界してしまうと権利関係が複雑になってしまうので注意しましょう。
今までは相続登記が義務化されていなかったので、放置されてきた「所有者不明土地」が社会問題となり、現在では3年以内に相続登記の実施が義務づけられています。
違反すると10万円以下の過料が科せられるので、期限内に忘れずおこなうようにしましょう。
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まとめ
親の土地を相続した場合には、名義を変更する相続登記をしなければいけません。
相続登記は義務化されており、反すると10万円以下の過料が科せられるので注意しましょう。
また、権利の主張ができなかったり権利関係が複雑になったりといったリスクも忘れてはいけません。
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