相続や離婚などをきっかけに不動産を複数人で共有していて困っている方は多いです。
共有者が多いと売却・運用・処分の決断をするまでに話し合いが必要であったり、放置するだけで共有者が増えて手続きが複雑化したりする可能性があります。
本記事では、共有名義を解消する方法として話し合いもしくは共有者どうしでの売却する流れをお伝えしたうえで、放置するリスクを解説します。
全員が合意のもとで売却して共有名義を解消する方法
不動産の所有権を持つ人たち全員の合意が得られれば、不動産すべてをまとめて売却可能です。
不動産を売却して現金化すれば、全体の売却代金を分配して「換価分割」と呼ばれる方法で共有名義を解消できます。
メリットは、不動産市場の相場に合わせて売り出しができて高額取引が成立する可能性が高い点と、共有者全員の手元に現金として財産を残すため公平性が保たれる点です。
デメリットは、不動産を手放すため幼少期の思い出があっても他人の所有物になってしまう点と、所有権を持つすべての共有者から合意を得るために話し合いをしなければならない点です。
▼この記事も読まれています
不動産の売却を検討している方必見！売却益の計算と節税のやり方とは？
共有者どうしで持分を売買し共有名義を解消する方法
共有者どうしで持分を売買して代表者一人が共有持分をまとめると単独名義になり、独断で売却・運用・処分などの決断が可能です。
この場合は、他の共有者から持分をすべて買う必要があり、「代償分割」と呼ばれる方法で所有権を受け取る代わりに対価を支払うと共有名義を解消できます。
メリットは、単独名義になると独断で不動産を取り扱いやすくなる点と持分を売った人は現金を取得できる点です。
デメリットは、自分の持分を他の共有者に売るのが嫌な人がいると話し合いが難航する点と、代償金の支払いができるだけの財力が必要な点です。
▼この記事も読まれています
不動産売却に必要な権利証を紛失！権利証がなくても売却する方法とは？
共有名義を解消せずそのままにしておくリスク
共有名義を解消せずにそのままにしておくリスクとして、まずは共有者の一人が亡くなるとその配偶者や直系尊属に相続されて共有者が増え続けるため、さらに手続きが複雑化します。
共有者が誰なのか把握できない規模に膨れ上がると共有者が行方不明になったり、利己的な態度で話し合いに非協力的だったりして不動産の取り扱いが困難になるでしょう。
また、共有者が高齢化すると認知症になるリスクがあり、意思能力がないと判断されてしまった場合は不動産の売却・運用・処分はできなくなります。
▼この記事も読まれています
不動産売却に必要な告知書とは？誰が記入するのか記入時の注意点をご紹介！
まとめ
共有名義の不動産は、現金と比べて分配がむずかしいため、放置すると手続きの複雑化やトラブルの原因につながります。
全員が合意しているのであればそれぞれの持分を売って現金化する手段がもっとも有効ですが、所有したい意思がある方がいれば代償分割がおすすめです。
ただし、どの手段においてもメリットとデメリットがあるため、比較して検討しましょう。
広島県の不動産売却・不動産査定(無料査定)のことならオールハウス株式会社がサポートいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。
