実家の相続などをきっかけに、共有名義の不動産を所有している方も少なくないでしょう。
この場合、「共有名義の不動産って勝手に売却しても良いの？」と疑問に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、共有名義の不動産を勝手に売却することは可能かにくわえて、起こり得るトラブルや、トラブルの対処法も解説していきます。
共有名義の不動産は勝手に売却可能？
そもそも共有名義の不動産とは、ひとつの不動産を複数人が共有で所有している状態のことを指します。
ただし、建物すべてに対して全員で共有しているわけではなく、共有者は一人ひとりに「共有持分」という割合的な権利が付与されています。
結論として、不動産全体を売却する際には、共有者全員から合意を得る必要がありますが、共有持分だけであれば、自由に売却可能です。
たとえば、土地を半分ずつ共有している場合、自分の持ち分である二分の一であれば、勝手に売却してしまっても問題ありません。
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共有名義の不動産を勝手に売却することで起こるトラブル
先述したように、共有名義の不動産は、不動産全体の売却は共有者全員の同意が必須ですが、自分の共有持分のみを売却することは可能です。
しかし、共有持分が第三者へ売却された場合、購入した第三者はその共有名義の不動産に出入りすることができるようになります。
もちろん、購入者である第三者は、出入りだけでなく、使用することも可能です。
この場合、他の共有名義人からすれば、知らない相手と不動産を共有する状態となり、精神的な負担を感じる場合も少なくありません。
そのため、共有持分の売却をおこなった場合は、トラブルの種になる可能性が高いのです。
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他の共有者が勝手に共有持分を売却した際のトラブルの対処法
先述のように、もし自分以外の共有者が自分の共有持分を勝手に売却してしまった場合、他人と共有状態になることから、トラブルになる可能性があります。
この場合は、売却された共有部分を自分で買取、単独所有にすることで対処することが可能です。
また、手放しても構わない場合は、自分の共有持分も売却してしまう選択肢も考えられるでしょう。
そのまま所有しておくことも可能ですが、将来的にトラブルになる可能性を考えると、あまりおすすめはできません。
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まとめ
共有名義の不動産は、不動産全体の売却は共有者全員の合意が必要ですが、共有持分のみであれば自由に売却できます。
ただし、共有持分が売却された場合は、残った共有者は知らない相手と不動産を共有する状態となり、トラブルになりやすいです。
この場合は、売却された共有部分を買い取って単独所有にすることや、自分の共有持分も売却することで、対処することができるでしょう。
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