居住用財産の3000万円控除とは、自宅を売却した際に譲渡所得から3000万円を控除できる制度です。
大幅に節税できる便利な制度ですので、忘れずに活用しましょう。
この記事では居住用財産の3000万円控除について、申請方法や必要書類、利用する際の注意点を解説します。
自宅売却時に使える3000万円控除の申請方法
自宅の売却時に活用できる3000万円控除の申請方法は、確定申告です。
マイホームを売却した翌年の確定申告期間内に、確定申告と一緒に申請書類を添付、提出する必要があります。
申請期間は、自宅を売却した翌年の確定申告期間内です。
たとえば1月に売却した場合はその年の確定申告ではなく、次の年まで待つ必要があります。
確定申告の期間は基本的に2月16日?3月15日ですが、詳細は国税庁や税務署のウェブサイトなどで確認してください。
なお3000万円控除は、不動産売却で得た利益にかけられる譲渡所得税を控除する特例です。
譲渡所得は分離課税に該当するので、年末調整では処理できません。
したがってサラリーマンの方も別途確定申告をおこなう必要があるので、注意してください。
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自宅売却時に使える3000万円控除の必要書類
3000万円控除の必要書類は、確定申告書と譲渡所得の内訳書、戸籍の附票、売却した不動産の全部事項証明書、購入時と売却時の書類の写し、仲介手数料などの領収書です。
本人確認用として、住民票の写しなども必要になります。
ご覧の通り、申請にはさまざまな必要書類があるうえ、それぞれ取得場所が異なります。
控除を受けるために期限間際の申請は避け、余裕をもってスケジュールを組み、早め早めの準備を心がけましょう。
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自宅売却時に3000万円控除を利用する際の注意点
まず注意していただきたいのが、新居を購入した際に利用できる住宅ローン控除と併用ができない点です。
3000万円控除を利用してしまった場合、住宅ローン控除のほうが控除額が大きかったとしても利用できませんので、注意してください。
申告内容についても、虚偽の記載をしないよう十分注意しましょう。
たとえば、控除の適用要件を満たすためだけに住民票を移すなどすると、場合によっては脱税行為と見なされてしまい、通常の課税にくわえて、加算税や延滞税が課されてしまう可能性があります。
不明な点や疑問がある場合は遠慮せず不動産会社に相談し、適切に申請できるよう心がけましょう。
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まとめ
自宅の売却時に活用できる3000万円控除は、自宅を売却した翌年の確定申告で申請します。
必要書類は確定申告書や譲渡所得の内訳書、全部事項証明書など多岐にわたるので、早めの準備を心がけましょう。
注意点は住宅ローン控除と併用できなくなる、虚偽の記載をすると脱税と見なされる可能性がある点です。
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