購入したばかりのマンションでも、何らかの理由により売らなければならないケースがあるでしょう。
築浅の物件は人気がありますが、売る際には、いくつかの点に注意しなければなりません。
この記事では、築浅のマンションを売るときの主な理由と注意点のほか高く売る方法もご説明するので、築浅マンションを売却予定の方はお役立てください。
築浅のマンションを売却するときの主な理由
マンション売却の理由として代表的なものは、結婚や離婚、転勤などライフスタイルの変化です。
このほか、雨漏りや隣人トラブルなどの瑕疵がみつかった場合も考えられます。
買い手側は、築浅なのに売るのを不審に感じるかもしれないので、売りたい理由を伝えましょう。
ただし、焦っていると思われると、時間的な余裕がない点をつかれて価格を値切られるかもしれません。
マンション売却の理由は売却価格に影響するので、離婚や隣人トラブルなどネガティブな事情の場合には情報の伝え方に注意してください。
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築浅のマンションを売却するときの注意点
一度でも居住者がいた物件は3か月で売却しても中古扱いであり、新築は完成後1年以内に誰も住んでいない場合のみです。
誰かが1日でも住むと中古扱いになって価格が下がり、築年数が浅いほど下落率が高く、築5年になると新築時よりも15?20%ほど落ちます。
また、不動産売却により発生した利益は譲渡所得となり、譲渡所得税として、譲渡所得に税率を乗じた金額を納めなければなりません。
譲渡所得は売却額から譲渡費用と取得価格を引いた金額で、譲渡費用とは仲介手数料や印紙税など不動産を売るときに支払う諸経費を指します。
所有期間が5年を超えると長期譲渡所得の扱いになり税率が低いですが、所有期間が5年以下のときは短期譲渡所得になるので譲渡所得税の税率は2倍です。
譲渡所得がマイナスになる場合には譲渡所得税は発生しないので、税金発生の有無を確認するのも注意点の1つになります。
このほか、売り値によって住宅ローン残債を返済できないオーバーローンの場合にはローンを完済するために手出しが必要になる点にも注意してください。
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築浅のマンションを高く売る方法
新築後1年以内で、これまでに誰も住んでいない場合は、新築物件扱いができます。
高く売るためには、未入居なら新築のまま売るのが得策です。
また、築浅物件は価格が下落するスピードが速いので、家を売ると決めたら、なるべく早く売却するほうが高く売れるでしょう。
なお、耐用年数を経過していない使える設備を残すと、買主は使い続けられます。
設備が充実している物件は、買い手にとって魅力的なので高値で売れる傾向があります。
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まとめ
築浅のマンションを売る際には譲渡所得税や住宅ローンなどに注意しなければなりません。
また、価格の下落が激しいので、高く売るためには不動産会社へ早めに依頼するのが大切なポイントです。
築浅の物件は人気があるので、注意点などに気を付けて成功をおさめてください。
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