オールハウス株式会社 > オールハウス株式会社のコラム一覧 > 農地売却しづらい理由とは?売却までの手続きや費用を解説

コラム一覧

農地売却しづらい理由とは?売却までの手続きや費用を解説

事情により廃業を選択せざるを得ない従事者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
農地を手放したくても、売却が難しいとよく言われています。
この記事では、なぜ難しいといわれるのか、そして売却する方法と必要になる費用について解説します。

オールハウス株式会社へのお問い合わせはこちら


農地が売却しづらいといわれる理由

売却がしづらいのは、農地法による厳しい制限があるためです。
法で定められているために、農作物の安定した供給が実現されています。
売買による権利移動はもちろんですが、他の用途に転用する場合にも、農地法の許可を得なければなりません。
権利移動をしたいならば、各市町村に設置されている農業委員会の許可が必要です。
転用や、転用目的で権利移動するならば、基本的に都道府県知事の許可が必要です。
厳格な手続きを行い許可を得る必要があるため、売買プロセスが複雑になり売却が難しくなっています。

▼この記事も読まれています
不動産の売却を検討している方必見!売却益の計算と節税のやり方とは?

農地の売却方法と流れ

売却するには、そのまま農地として販売するのか、それとも一般建築物が建てられる用途である雑種地や宅地に転用してから販売するのか方法が変わります。
いずれの方法をとっても、買主を探して売買契約を結んで許可を申請します。
して、許可通知を受けた後に引き渡すのが、売りに出す際の一般的な流れです。
転用の方法をとる場合は、立地基準と一般基準の2つの条件を満たさなければなりません。
立地基準とは、農地を適切な場所に配置し、農業の持続可能性を保つための基準です。
そして、一般基準とは、農地転用の確実性と農業環境の保全を規定するものです。
一般的には、市街地に近ければ近いほど売れやすい傾向にあるといえます。

▼この記事も読まれています
不動産売却に必要な権利証を紛失!権利証がなくても売却する方法とは?

農地の売却にかかる費用

売却の際には、印紙税・登録免許税・譲渡所得税・復興特別所得税などの税金と仲介手数料がかかります。
具体的な税金の計算や手数料は、売却価格、土地の評価額、所有期間などにより異なります。
土地の売買であるために消費税はかかりません。
転用の場合は、手続きを代行依頼する行政書士費用も必要です。
売却して得られた利益に対しては譲渡所得税が課せられますが、状況によっては800万円・1,500万円・5,000万円の特別控除が適用されます。
ただし、これらの控除が適用されるかどうかは、売却の状況や個々の税務状況によります。
個人間での売買であれば、農業委員会を通して買主を見つけた場合に限り、800万円が控除額です。
多くの税金と手数料が必要になりますが、用意されている特例を上手に利用してください。

▼この記事も読まれています
不動産売却に必要な告知書とは?誰が記入するのか記入時の注意点をご紹介!

農地が売却しづらいといわれる理由

まとめ

農地法によって、厳しい制限がかかっているものの、まったく売りに出せないわけではありません。
厳しい手続きや許可申請、そして費用負担などもありますが、税金の特例制度も用意されています。
法も十分に把握して、スムーズに売りに出してもらえれば幸いです。
広島県の不動産売却・不動産査定(無料査定)のことならオールハウス株式会社がサポートいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。

オールハウス株式会社へのお問い合わせはこちら



≪ 前へ|不動産売却時のリフォームは必要?メリットと実施しない選択を解説!   記事一覧   不動産売却のセカンドオピニオンとは?活用がおすすめな方もご紹介!|次へ ≫

トップへ戻る