任意売却しても住宅ローンの残債がなくなるわけではないので、必ず返済しないといけません。
とはいうものの、実際払えない場合はどうすれば良いのでしょうか。
そこで本記事では任意売却後に住宅ローンの残債が払えない場合はどうなるのかや、その対処法について解説します。
任意売却だけでは住宅ローンの残債が払えない時はどうなるのか？
任意売却をおこなった場合はどうなるか気になる方も多いですが、結論から言うと返済義務がなくなるわけではありません。
しかしながら、売却した金額が住宅ローン残高よりも少ない場合、売却後も返済を続けなければならない残債が残ります。
任意売却をおこなったからといって、残債の返済をやめて良い訳ではありません。
すべての返済義務を解消できないので、返済が終わるまで引き続き支払いを続けなければなりません。
残債の返済期間や月額は、債権者と話し合って決定します。
一部の不動産会社は債権者との交渉を手伝ってくれるので、自身で何をすべきか分からない方は、そのようなサービスを提供している不動産会社に相談するのがおすすめです。
返済対象となるのは債権回収会社となる場合もあり、金融機関が債権回収会社に譲渡していると、その会社に返済をおこなう必要があります。
金融機関であろうと債権回収会社であろうと、返済先がどちらであっても、あなたの残債返済の義務は変わりません。
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任意売却をしても住宅ローンの残債が残った場合の対処法とは？
任意売却後に残った借金をどうしても払えない状況の場合、個人破産が対処法の一つです。
個人破産手続きをおこなえば、住宅ローンの残債は免除され、それによる返済の責任が消えます。
しかしながら、共同保証人が設けられている場合には、個人破産をおこなっても返済の義務はその共同保証人に移されます。
あなたを信じて共同保証人となってくれた方に迷惑をかけないためにも、事前に確認を取っておくべきでしょう。
さらに、個人破産をおこなったとしても、所得税や地方税などの公租公課の支払い義務は免除されません。
これらの税金を支払わないと、最悪の事態として、自身の資産が差し押さえられる可能性もあります。
また、個人破産をおこなうと、個人の信用に大きなダメージが生じます。
個人破産やローンの未払いなどの記録は、信用情報機関によってずべて記録されており、一度記録されてしまうとその情報は5〜10年間残り、その期間中には大きな融資を受けられません。
クレジットカードの使用も不可能になり、日常生活に影響が出るかもしれません。
自己破産の前に個人再生の方法もあるので、検討してみてください。
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まとめ
任意売却をしても残債が払えない場合、どうなるかと不安に感じる方も多いですが、交渉や自己破産や個人再生などの対処法があります。
ですが、自己破産は信用情報に傷がつくので気軽に決めずに慎重に検討しましょう。
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