自宅に住み続けながら資金を調達できるリースバックに関心があるものの、費用の詳細が分からず不安を感じている方は多いのではないでしょうか。
仕組みが複雑に見えるため、想定外の手数料が発生して、手元の資金が目減りすることを懸念する声も聞かれます。
そこで本記事では、リースバックにおける仲介手数料の有無や、自宅売却および賃貸借契約で発生する諸費用について解説いたします。
リースバックに仲介手数料はかかる？
リースバックを利用する際、不動産会社との直接取引であれば、仲介手数料は原則として発生しません。
一般的な不動産売却では、不動産会社に買主を探してもらう「仲介」契約を結ぶため、成約時に成功報酬としての仲介手数料が必要です。
一方でリースバックは、不動産会社が直接の買主となる「買取」形式を採用することが多く、仲介業務が存在しないため手数料も不要となります。
仲介手数料が削減できることは、手元に残る資金を最大化したい売主にとって、大きなメリットといえるでしょう。
ただし、相談した不動産会社が直接買い取るのではなく、提携する別の投資家や企業を紹介する場合には、仲介手数料が発生する可能性があります。
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リースバックの自宅売却に伴う諸費用
自宅を売却する手続きにおいては、売買契約書への収入印紙貼付や登記手続きに伴う、実費負担が避けられません。
具体的には、売買契約書に貼付する印紙税や、住宅ローンが残っている場合に、金融機関の抵当権を抹消するための登記費用などが必要です。
また、売却する物件が相続した不動産で名義変更が未了の場合、所有権移転の前提として相続登記をおこなわなければなりません。
さらに、不動産の売却によって利益が出た場合には、その譲渡益に対して所得税や住民税が課税される可能性もあります。
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リースバックの賃貸借契約における費用
リースバック後の賃貸借契約においては、通常の賃貸物件と同様に、敷金や礼金、保証料といった初期費用が発生する可能性があります。
初期負担軽減のため敷金や礼金を不要とするプランも多いですが、退去時の原状回復に備えて敷金を預かるケースもあるため確認が欠かせません。
また、家賃支払いの安定性を確保するために、家賃保証会社への加入が条件となることが一般的であり、その際は初回保証料の支払いが必要です。
保証料は、月額家賃に基づいた所定の割合で設定されることが多く、契約更新時には更新保証料がかかることもあります。
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まとめ
リースバックは、不動産会社との直接取引となるケースが多く、その場合は高額な仲介手数料がかからない点が特徴です。
自宅売却時には、印紙税や抵当権抹消費用が必要となり、相続登記が未了の場合はその手続き費用も考慮しなければなりません。
賃貸借契約では、敷金や礼金が免除されることもありますが、家賃保証料や事務手数料などの初期費用は事前に確認する必要があります。
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