空き家を相続や贈与で取得したものの、名義変更をおこなわずに放置している方は少なくありません。
しかし、登記上の名義が旧所有者のままでは、売却や担保設定が進められず、取引上のリスクが高まります。
本記事では、空き家の名義変更の必要性や手続きの種類、費用の目安について解説いたします。
空き家の名義変更が必要な理由
空き家を相続や贈与で取得したまま、名義変更をおこなわずに放置していると、売却手続きが進められないおそれがあります。
不動産取引では、登記上の名義人が明確でなければ、所有権の移転ができず、買主が安心して契約に進むことができません。
また、名義が旧所有者のままでは、空き家を担保として金融機関から融資を受けることも難しくなります。
なお、売却や賃貸の予定がなくても、名義変更をしないままにすると、親族間で所有や管理の認識が食い違い、トラブルの原因になります。
とくに、相続人が複数存在する場合には、将来的に意見の対立が発生しやすくなり、円滑な処分が困難となるでしょう。
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名義変更の種類
空き家の名義変更には、主に相続、売買、贈与の3つの手続きが存在します。
相続による名義変更は、所有者が亡くなったときにおこなうもので、法定相続人や遺言で指定された方が登記によって所有権を得ます。
2024年4月からは、相続登記が義務化されており、相続を知った日から3年以内に手続きしなければなりません。
また、売買による名義変更は、空き家を第三者に売却した際におこなわれ、売買契約の締結後、所有権移転登記を実施します。
そして、この方法は、商取引として多く用いられ、対価のやり取りが発生する点が特徴です。
一方、贈与による名義変更は、無償で所有権を移す方法で、主に親から子への名義移転などで見られます。
それぞれの方法には、登記要件や税務上の扱いに違いがあるため、事前に確認しておくことが大切です。
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名義変更に必要な費用
名義変更をおこなう際には、いくつかの費用が発生します。
まず、必要となるのが、戸籍謄本や住民票、固定資産評価証明書などの取得費用がかかり、これらは手続きの証明書類として提出が必要です。
次に、発生するのが、登録免許税をはじめとする税負担です。
相続登記では、不動産の固定資産評価額に応じた税金がかかり、売買や贈与の場合は別の税率が適用されることもあります。
くわえて、登記手続きを専門家に依頼する場合には、司法書士への報酬が必要となります。
この報酬額は、登記の内容や物件の種類によって異なるため、あらかじめ見積もりを取得しておくと安心です。
費用の総額は状況によって変動しますが、複数の項目が絡むことから、事前に全体像を把握しておくことが求められます。
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まとめ
空き家の名義を変更しないままでは、売却や担保設定ができず、親族間のトラブルにもつながりかねません。
名義変更には、相続・売買・贈与の3つの方法があり、それぞれ手続きや義務が異なります。
費用面では、書類取得や税、司法書士への報酬が必要となるため、全体のコストを踏まえて準備することが大切です。
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