現在、増え続ける空き家が全国で深刻な問題になっています。
国は、増え続ける空き家への対策として2015年に「空家等対策特別措置法」を制定し、特定空家の指定を開始しました。
今回は、空き家を所有している方に向けて、特定空家の定義や特定空家に指定されるリスクなどを解説します。
特定空家とはどのような空き家？
特定空家とは、適切な管理がされておらず倒壊の恐れがあったり不衛生だったりする空き家のことです。
ほとんどの空き家には持ち主がおり、適切な管理をする責任があります。
しかし、空き家の持ち主が遠くに住んでいるなどで、適切な管理ができていないケースが増加中です。
空き家を管理せずに放置しておけば倒壊する危険はもちろんのこと、害獣や害虫の巣になったり、不法投棄の現場になったりと周辺の生活環境を悪化させる恐れがあります。
なお、持ち主が遠くに住んでいても、親族などが空き家を適切に管理している場合は特定空家ではありません。
特定空家の認定基準とはどのようなもの？
特定空家は、以下の基準を満たすと認定されます。
●ゴミが放置されているなど衛生上で有害となる可能性がある空き家
●倒壊する危険がある空き家
●周辺住民の生活環境を悪化させる原因となっている空き家
●自治体が定めた景観計画などに著しく沿っていない空き家
つまり、周辺住人の迷惑になっており景観を悪化させている空き家は特定空家に認定される可能性が高いでしょう。
しかし、いきなり特定空家に指定される可能性は低く、自治体によっては何度か「空き家を適切に管理してほしい」という連絡がきたあとで、認定されることもあります。
特定空家に指定された場合のリスク
自治体に特定空家に指定された場合、空き家の状況を改善するように行政指導を受けます。
指定前にも自治体が指導をする場合もありますが、特定空家に指定されると、指導に従わない場合は勧告や命令、行政代執行がおこなわれることもあるでしょう。
行政代執行とは自治体が持ち主に代わって空き家を強制解体することであり、費用は持ち主に請求されます。
また、過料として最大50万円が請求されることもあります。
このほか、住宅用地特例が外されて、固定資産税が最大6倍まで増額されることもあるでしょう。
そうならないためには、住む予定のない空き家は早めに解体し、売却するのがおすすめです。
まとめ
空き家つきの不動産を売却するのは手間と費用がかかることもあります。
しかし、管理しきれない空き家が特定空家に指定されるリスクはとても深刻です。
住む予定がない空き家は、できるだけ早く売却するのがおすすめです。
私たちオールハウス株式会社は、お客様の不動産売却を全力でサポートいたします。
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