親から相続した土地の活用方法が決まらず、対応に悩むケースは少なくありません。
利用しない土地を所有し続けることは、固定資産税や管理費用の負担だけでなく、将来的なトラブルの原因にもなり得ます。
本記事では、相続した土地を手放すための方法や、所有し続けるリスク、そして処分する際の注意点について解説いたします。
手放す方法
親の土地を手放す方法には、相続放棄、売却、相続土地国庫帰属制度の3つがあります。
相続放棄は、相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申し立てることで、相続人となる資格を放棄する手続きです。
これにより、土地の所有権も放棄されますが、他の相続財産もすべて放棄することになりますので、注意が必要です。
売却は、土地を現金化する方法もあります。
立地や状態によっては、専門の不動産買取業者に直接売却することも検討しましょう。
そして、維持費用や管理の手間から解放され、資金を得ることができます。
相続土地国庫帰属制度は、相続した土地を国に引き渡すことができる制度です。
ただし、土地の解体費用や管理費用の負担が必要となる場合がありますので、事前に詳細を確認することが大切です。
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所有するリスク
親の土地を所有し続けることには、いくつかのリスクが伴います。
まず、固定資産税の負担があります。
土地を所有している限り、毎年一定額の固定資産税が課税されるのです。
利用していない土地でも、この税負担は続きます。
次に、管理の手間です。
空き地や空き家は、草刈りや清掃、台風や雪害後の点検など、定期的な管理が必要です。
これらの作業は、時間や労力を要し、とくに遠方に住んでいる場合は負担が大きくなります。
さらに、特定空き家に指定されるリスクもあります。
特定空き家は、倒壊の恐れや衛生・景観に問題がある空き家で、指定されると税の軽減がなくなり、行政から指導を受けるでしょう。
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処分時の注意点
土地を処分する際には、いくつかの注意点があります。
まず、相続登記を早めにおこなうことが大切です。
相続登記をしないと、土地の名義が親のままとなり、売却や活用ができなくなります。
2024年4月から相続登記が義務化され、未登記のままでいると過料が科せられる可能性もあります。
次に、複数人で相続する場合の注意です。
相続人が複数いる場合、土地の売却には全員の同意が必要です。
意見が一致しないと、売却が進まない可能性があります。
最後に、親が元気なうちに売却を検討することです。
親が健在なうちに売却を進めることで、相続後の手続きがスムーズになり、相続人間でのトラブルを避けることができます。
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まとめ
親の土地を手放す方法には、相続放棄、売却、相続土地国庫帰属制度があります。
所有し続ける場合には、固定資産税の負担や管理の手間、特定空き家に指定されるリスクがあります。
処分時には、相続登記を早めにおこなうこと、複数相続人での合意形成、親の健在時に売却を検討することが大切です。
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