不動産を売却する際には、完済済みの住宅ローンに関する手続きが必要となります。
とくに大切なのが、抵当権を正式に削除するための登記手続きです。
本記事では、抵当権抹消登記とは何か、必要な書類とその手順について解説いたします。
抵当権抹消登記とは
抵当権抹消登記とは、不動産に設定された抵当権を登記簿から削除する手続きのことです。
住宅ローンなどの借入を完済すると、抵当権の目的が消滅するため、その記録を登記上も削除する必要があります。
この手続きをおこなわないと、たとえ完済済みでも、登記上は抵当権が存在している状態となります。
その結果、売却や相続、担保の再設定といった場面でトラブルになることがあるため、注意が必要です。
また、登記簿に抵当権が残っていると、不動産取引における信頼性が低下し、売却先の買主が不安を抱くこともあります。
くわえて、ローンの借り換えや、新たな融資を検討する際にも支障が出る可能性があるため、速やかに手続きすることが大切です。
▼この記事も読まれています
不動産の売却を検討している方必見！売却益の計算と節税のやり方とは？
抵当権抹消登記時の必要書類とは？
抵当権抹消登記をおこなうためには、いくつかの書類が必要です。
主に、金融機関から発行される登記原因証明情報（解除証書や弁済証書など）、委任状、そして会社の資格証明書が含まれます。
これらは住宅ローン完済後、金融機関から郵送または窓口で受け取ることができます。
また、不動産の登記識別情報や登記済証も必要であり、これらは不動産購入時に交付された書類です。
万が一、紛失している場合には、事前通知制度などを活用する必要があります。
さらに、登記申請書は法務局の窓口またはウェブサイトから入手でき、申請者が自分で作成します。
氏名や住所に変更がある場合は、住民票や戸籍附票などの証明書類を、追加で用意しましょう。
これらの書類を一つでも欠くと、登記が受理されないことがあるため、注意が必要です。
▼この記事も読まれています
不動産売却に必要な権利証を紛失！権利証がなくても売却する方法とは？
抵当権抹消登記の手順について
抵当権抹消登記の流れは、大きく3つのステップに分かれます。
まず、金融機関から送られてきた書類や、必要な証明書を漏れなく揃えましょう。
次に、法務局指定の書式に沿って、抵当権抹消登記申請書を作成します。
この申請書には、登記原因や当事者情報、不動産の所在などを正確に記載しなければなりません。
書類の記載に不備があると、補正のために再提出が必要になるため、事前に確認することが大切です。
最後に、物件の所在地を管轄する法務局へ、申請書と添付書類を提出します。
提出方法は、窓口持参または郵送でおこない、登録免許税として収入印紙の貼付も必要です。
提出後、数日から1週間程度で登記が完了し、完了通知が届くのが一般的です。
▼この記事も読まれています
不動産売却に必要な告知書とは？誰が記入するのか記入時の注意点をご紹介！
まとめ
抵当権抹消登記は、不動産の取引や活用を円滑におこなうための大切な手続きです。
必要な書類は、金融機関発行の証明書類や登記情報、本人確認書類など多岐にわたります。
流れとしては、書類の準備、申請書の作成、法務局への提出という順で進められます。
広島県で不動産の売却・買取をご検討中なら、オールハウス株式会社がサポートいたします。
不動産の付加価値を見出し、高値での売却を実現できるのが弊社の強みです。
まずはお気軽にお問い合わせください。
オールハウス株式会社
広島県内に根ざした不動産売却の専門サービスを展開しています。
不動産は単なる取引ではなく、お客様の大切な資産に関わる決断。
だからこそ、親身な姿勢と誠実な情報提供を大切にしています。
■強み
・広島エリアで創業48年の不動産売却 / 買取査定実績
・地域特性 / 市場動向 / 税務面を踏まえた根拠ある査定
・経験豊富なスタッフによる丁寧な対応
■事業
・マンション / 戸建て（新築・中古） / 土地の不動産売却 / 買取査定サポート
・お客様の事情に寄り添った最適な売却プランの提案
