農地を相続する際、相続税がどのように決まるのかは大切なポイントです。
農地の評価には、通常の宅地と異なる基準が設けられており、評価額の算定には注意が必要です。
本記事では、農地の相続税に関する基本的な仕組みや区分、計算方法について解説いたします。
農地の相続税はどのように決まるのか
農地は宅地と同様に相続財産として評価され、相続税の課税対象になります。
相続税評価の第一歩は、「農地の現況と所在」を確認することです。
これは、農地が都市部に近いのか、農村地帯なのかで評価方式が変わるためです。
相続税の対象となるのは、相続財産全体のうち土地としての価値を持つ部分であり、農地もその中に含まれます。
ただし、農地法や都市計画法による制約があるため、単純に固定資産税評価額のみでは評価できません。
そのため、財産評価基本通達に沿って、農地を分類し、適切な方式で評価額を算出します。
このプロセスにより、同じ面積の農地でも評価額は数倍も異なることがあるため、慎重な確認が欠かせません。
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相続税評価上の農地の区分
農地は相続税評価において、「純農地」「中間農地」「市街地周辺農地」「市街地農地」の４種類に区分されます。
純農地とは宅地化の可能性が低く、農業振興地域や市街化調整区域内にある農地のことです。
中間農地は、将来的に市街化が見込まれる地域にある農地として定義されます。
また、市街地周辺農地は、市街地に近接し将来宅地転用の可能性があるが、まだ許可を受けていない農地です。
さらに、市街地農地は市街化区域内にあり、宅地と変わらない評価をされる農地で、生産緑地なども該当します。
これらの区分は、評価倍率表や路線価図を用い、その土地の用途地域や周囲の土地利用状況から判断します。
なお、誤った区分を選んでしまうと、相続税額に大きな差が出るため、慎重に確認をおこないましょう。
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農地の相続税の計算方法
農地の評価は区分によって異なり、まず純農地と中間農地は「倍率方式」で評価されます。
これは、固定資産税評価額に国税庁が定める倍率を掛けて算出する方法で、比較的簡便です。
固定資産税評価額が200万円、倍率が3.2であれば、相続税評価額は約640万円になります。
一方、市街地周辺農地は「市街地農地評価額の80％」で評価されます。
これは、宅地と見なして評価した金額を基に、その80％を課税額とする方式です。
市街地農地は、「宅地比準方式」もしくは「倍率方式」で評価されます。
宅地比準方式は、近隣の宅地の評価額から造成費用を差し引いた1㎡あたり単価に地積を掛けて算出する方法です。
造成費用は地域ごとに定められており、国税庁の資料に基づき評価します。
なお、どの方式を用いるかで評価額は異なるため、事前の調査と正確な算定が大切です。
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まとめ
農地の相続税は、土地の現況や所在によって評価方式が異なり、評価額も変わります。
農地は、「純」「中間」「市街地周辺」「市街地」の４区分に分かれ、それぞれ「倍率方式」「8割評価」「宅地比準方式」などで評価されます。
適切な評価方式を選ぶことで、相続税額を正確に把握し、節税対策にもつなげることができるでしょう。
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