任意売却とは、住宅ローンの返済が困難になった際、債権者と協議の上で不動産を市場で売却し、ローンの残債を減らす方法です。
競売と比較して、市場価格に近い金額で売却でき、債務者の負担を軽減できる点が特徴ですが、任意売却ができないケースも存在するため、注意が必要です。
そこで今回は、任意売却とは何かや競売との違い、そして任意売却できないケースについて解説していきます。
任意売却とはなにか
任意売却は、債務者が債権者と合意のうえで不動産を売却し、得られた資金でローンの返済に充てる方法です。
一方、競売は、債務者がローンの返済を滞納した場合、債権者が裁判所を通じて強制的に不動産を売却する手続きです。
任意売却では、市場価格に近い金額での売却が可能であり、債務者の意向も反映されやすい特徴があります。
これに対し、競売では市場価格より低い価格で売却されることが多く、債務者の意思は考慮されません。
また、競売は公的な手続きであるため、周囲に知られる可能性が高い点もデメリットといえます。
▼この記事も読まれています
不動産の売却を検討している方必見！売却益の計算と節税のやり方とは？
任意売却できないケースについて
任意売却が成立するためには、いくつかの条件が必要です。
まず、債権者である金融機関の同意が不可欠であり、同意が得られない場合、任意売却は進められません。
また、物件が共有名義の場合、すべての共有者や連帯保証人の同意も必要です。
これらの同意が得られないと、売却手続きが進まないことがあります。
さらに、物件の状態や市場環境によっては、買い手が見つからない場合もあり、その際は任意売却が難しくなります。
加えて、税金や保険料の滞納により、国や自治体に差し押さえられている場合も、任意売却が制限されることがあるのです。
▼この記事も読まれています
不動産売却に必要な権利証を紛失！権利証がなくても売却する方法とは？
任意売却ができない場合はどうなるのかについて
任意売却が不可能な場合、主に競売手続きに移行することになります。
競売では、市場価格より低い価格で不動産が売却される傾向があり、売却後もローンの残債が残る可能性が高いです。
この残債の返済が困難な場合、最終的に自己破産を検討せざるを得ない状況に陥ることもあります。
自己破産をすると、財産の大部分を手放すことになり、信用情報にも大きな影響を及ぼします。
したがって、任意売却が難しいと判断した場合は、早めに専門家に相談し、適切な対策を講じることが大切です。
▼この記事も読まれています
不動産売却に必要な告知書とは？誰が記入するのか記入時の注意点をご紹介！
まとめ
任意売却は、債権者との合意に基づき市場価格で不動産を売却し、ローンの負担を軽減する方法です。
しかし、債権者や共有者の同意が得られない場合や、買い手が見つからない場合など、任意売却ができないケースも存在します。
任意売却が不可能な場合、競売や自己破産といった手続きに進む可能性があり、これらは債務者にとって大きな負担となります。
そのため、早期に専門家へ相談し、最適な解決策を検討するようにしましょう。
広島県の不動産売却・不動産査定(無料査定)のことならオールハウス株式会社がサポートいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。
