空き家を所有しているとき、物件へと課せられる税金に注意が必要です。
使っていない空き家にも固定資産税はかかり、近年は制度の改正により一部で増税されているため、現在の状況はしっかり押さえたいところです。
そこで今回は、空き家の固定資産税に関する改正点、税額が6倍近くに増える流れ、増税への対策を解説します。
固定資産税が6倍に増税?空き家にかかる税金の改正点
空き家の固定資産税が一部増税された背景には、空き家対策特別措置法における2023年の改正案があります。
土地にかかる固定資産税は、建物があれば減税措置により安くなるのが基本です。
しかし、管理が行き届いていない空き家は特定空家に指定され、減税措置が適用されないよう、2015年に制度が変わりました。
そして2023年の改正案は、空き家への課税を強化するものとなっています。
空き家の区分に管理不全空き家が新設され、放置すれば特定空家になる可能性が高いことが、減税措置の停止条件にくわえられました。
なお、減税措置が適用されると、固定資産税が6分の1になります。
そのため、減税措置が停止されると、単純計算では税額が6倍になりますが、実質的な増税額は最大で4.2倍です。
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空き家の固定資産税が6倍近くに増える流れ
空き家の固定資産税は、特定空家や管理不全空き家に指定され次第、すぐに増えるわけではありません。
行政から指定を受けたら、空き家を適切に管理するよう、助言や指導がおこなわれます。
建物の修繕など、所有者のほうで適切な対応をしっかりとれば、指定の解除が可能です。
助言や指導に応じず、管理が不十分なままで放置を続けると、勧告の段階に入って固定資産税の減税措置が停止されます。
以上のように、実際に増税されるまでには一定の流れがあるため、いつから減税措置が停止されるのかはよく確認しておきましょう。
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空き家の固定資産税を6倍近くにされないための対策
空き家で固定資産税の増加を避けたいときは、まず物件の管理を見直すのが有効です。
行政から受けた助言や指導をもとに物件の状態を改善できれば、増税を避けられます。
物件を今後使用する予定がないなら、空き家を売却するのがひとつの方法です。
現状のままだと買主が見つかりそうになければ、建物を解体して更地にすることを検討してみましょう。
ただし、解体費用がかかったり、翌年から固定資産税が高くなったりする点には注意が必要です。
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まとめ
2023年に空き家対策特別措置法が改正された影響で、現在は以前より空き家への課税が強化されています。
税額が高くなる流れは特定空家や管理不全空き家への指定から始まり、次の助言や指導を過ぎて勧告の段階に入ると、税額が高くなるため注意が必要です。
増税を防ぐ対策としては、助言や指導に応じて物件の状態を改善したり、空き家を売却したりするのが有効です。
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