不動産を売却すると翌年の住民税が増えると知ってはいるものの、詳しくは知らない方も多いです。
この記事では不動産売却時の住民税についてご紹介します。
住民税の仕組みや申告のタイミング、税金が上がるタイミング、計算方法についてもご紹介します。
これから不動産を売却予定の方は、ぜひ参考にしてください。
不動産売却時の住民税とは
住民税の仕組みとしては前年度の所得に対して税率をかけて課税される税金です。
不動産売却をして利益が発生すると、その利益を所得として申告しなければなりません。
わかりやすくいうと、普段働いて得ている給与所得にその不動産売却分の所得がプラスされて税率がかけられるため、翌年の住民税が高くなります。
不動産売却してすぐに住民税を支払わなければならないわけではなく、その翌年の住民税が高くなります。
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不動産売却時の住民税の申告時期とは
実は住民税の申告をするわけではなく、給与所得以外の譲渡所得を得たと確定申告で申告します。
会社員として働いている方は、毎年会社で年末調整をおこないますので確定申告をする機会がないでしょう。
しかし、不動産を売却し利益を得たら確定申告で譲渡所得について申告しなければなりません。
いつ申告しなければいけないのかわからない方もいるでしょう。
確定申告の時期は毎年2月16日〜3月15日の間で、税務署や郵送、ネットでも申告できます。
不動産を売却した翌年の2月16日〜3月15日に申告するようにしましょう。
支払い時期としては申告するとその年の5月以降に住民税の支払いがスタートします。
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住民税の計算方法とは
得た譲渡所得によってどれくらいの住民税になるかはシミュレーションできます。
譲渡所得の金額自体は、売却金額から不動産取得費と売却にかかった諸経費を差し引いて算出できます。
この譲渡所得に税率を掛け合わせると住民税が計算可能です。
税率は不動産を所有していた期間で異なり、5年以上所有していた場合は長期譲渡所得、5年未満の場合は短期譲渡所得です。
長期譲渡所得の住民税の税率は5％、短期譲渡所得の住民税が9％とされています。
長期譲渡所得のほうが税率が低いため、売却予定の不動産の所有期間が5年前後の場合は売却時期を見直してみると良いでしょう。
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まとめ
不動産売却をして利益を得た場合、確定申告をして譲渡所得について申告をしなければなりません。
その申告内容をもとに売却の翌年の住民税が高くなってしまいます。
税率は所有期間が5年以上か5年未満かで変わってきますので、計算するときには間違えないようにしましょう。
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