「別荘の売却がしたいのだが、売却しにくいと聞いて悩んでいる」という方は多いことでしょう。
実際、別荘は居住用住宅と比べて売却しにくい傾向があるのは事実です。
しかし、近年は別荘の需要に変化も現れておりますので、コツさえ掴めば売却自体は可能です。
今回は、別荘が売却しにくい理由や近年の需要について解説しますので、別荘の売却を検討している方は参考にしてください。
売却前に知りたい!別荘と居住用住宅における税制上の違い
家を売却して利益が出た場合、それに対して譲渡所得税という税金が発生します。
たとえば、1,000万円で購入した家を2,000万円で売却し、諸経費を引いて800万円の利益が出た場合、この80万円に対して税金がかかるのです。
しかし、マイホームなど居住用住宅を売却した場合は、3,000万円の特別控除が受けられます。
売却で損失が出た場合は、給与所得などから損益通算も可能です。
一方、別荘の場合は生活に必要不可欠ではないという理由からこのような優遇措置はありません。
そのため、利益が出ても損失が出ても別荘を売却する際は一定の出費が発生するおそれがあります。
別荘が売却しにくいといわれる理由
別荘は1970年代から需要が伸び始め、1980年代後半に需要のピークを迎えました。
そのため、売却希望が多い別荘は築年数が経った物件が多く、心地よく使うためには修繕が必要なものも珍しくありません。
それに加えて別荘は居住用住宅ではないので手入れがおろそかになりやすく、修繕が大がかりになりがちです。
購入費用に加えて修繕費も必要となれば、購入に二の足を踏む方も多いでしょう。
また、別荘は都市部からのアクセスが不便な立地に建っていることが多いうえ、維持費として管理費や固定資産税、住民税などがかかります。
つまり、所有しているだけで毎年一定の費用がかかるのです。
このような理由から、別荘は売れにくいといわれています。
近年の別荘は居住用として需要が増えている
バブルがはじけた1990年代以降、別荘の需要は長らく低迷していました。
しかし現在、別荘の需要がまた少しずつ高まっています。
その理由として、田舎暮らしへの憧れやリモートワークの増加があげられます。
毎日通勤をしなくても仕事ができるなら、平日は都会のワンルームで暮らし、週末は田舎の広い別荘でのんびり過ごしたい方も多いです。
そのような方の二拠点生活の手段として別荘が活用されている例も数多くあります。
まとめ
別荘は1990年代半ば以降、長らく所有するメリットが少ないと考えられ売却しにくい状態が続いていました。
しかし現在は、リモートワークや二拠点生活がしたい方を中心に、再び需要が高まっています。
別荘を売却したい方にとっては良い傾向なので、ぜひ物件のアピールをする際の参考にしてみてください。
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