相続などによって不動産を取得したものの、入居や活用の予定がなく持て余している方もいるでしょう。
何かしらの形で利用する予定のないいらない家は、早めに処分したほうが良いとされています。
今回は、いらない家を処分したほうが良い理由や処分の方法、注意点についてご紹介します。
いらない家を早めに処分したほうが良い理由
住宅を所有していると、たとえ人が住んでいなくともきちんと管理しなくてはなりません。
定期的にメンテナンスされない家は老朽化が早く進み、倒壊の危険が生まれます。
また、悪臭や害虫の温床になるほか、周囲の景観を損ねて周辺住民に迷惑をかける可能性があるのです。
人が住んでいない家であっても、所有していると固定資産税や都市計画税など税金を納めなければなりません。
こうした理由から、いらない家は可及的速やかに処分するのが望ましいと言えます。
いらない家を処分する方法
家を処分する方法としてもっともポピュラーなのは、個人の買主や不動産会社への売却でしょう。
建物をそのままに中古住宅として売り出す方法や、建物を解体して土地だけを売却する方法があります。
利益は発生しませんが、自治体や公益法人に家を寄付するというのも1つの手です。
条件が合えば、行政に土地を返還という形で譲渡することもできます。
相続することが判明してから3か月以内であれば、相続放棄によって手放すことも可能です。
ただし、ほかの相続人や財産の管理人が見つかるまでは、その不動産を管理しなくてはなりません。
いらない家を処分する際の注意点
家を売却する場合、建物の劣化や瑕疵などはきちんと精査したうえで買主に告知しなければなりません。
これを怠ると、契約不適合責任を問われ、契約破棄や損害賠償の支払いが発生する可能性もあります。
見つかった不具合の修繕費を請求されることも多いため、無駄な出費が出ないように気を付けましょう。
また、相続放棄する場合は該当の不動産のみならず、ほかの財産もすべて放棄しなければなりません。
いらない家だけ相続放棄してほかの動産を相続することはできないため、これも注意点と言えます。
家を手放す際は、なかにある日用品や家財道具も処分しなければなりません。
リサイクルショップの活用や自治体における粗大ごみなどの処分方法を調べておき、住宅内を空にする準備を進めておきましょう。
まとめ
いらない家は管理費や税金などで出費が嵩むため、老朽化が進む前に素早く処分するのが望ましい物件です。
家の処分には売却のほか、寄付や返還、相続放棄といった手段を用いることができます。
物件を手放すことを決めたあとも、引き取り手が見つかるまでは適切な管理が必要になるため注意しましょう。
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