不動産の売却時にはさまざまな手続きに追われることになりますが、マンションの管理組合への連絡や手続きも忘れないようにしましょう。
きちんと連絡しなかった場合はリスクを負ったり管理組合に迷惑をかけたりすることもあるため、十分注意してください。
今回は、不動産売却時におこなう管理組合への手続きや、連絡しなかった場合のリスクについてご紹介します。
不動産売却の際に必要な管理組合への手続きとは？
マンションに住む際には管理組合への加入が義務づけられており、またマンションを売却して引っ越す場合は管理組合を脱退しなければなりません。
国土交通省が提供した規約にも、区分所有者でなくなった際には組合員としての資格を喪失する旨が記載されています。
そして、資格喪失のためには「組合員資格喪失届け」を管理組合に提出しなければなりません。
届けを提出するタイミングとしては、不動産が売れて所有権が買主に移ったあと、できるだけ早い時点がおすすめです。
事前に不動産会社に依頼して、管理会社から必要な書類を入手しておいてもらうと良いでしょう。
届けは理事長宛てに提出するようになっていますが、一般的には管理会社が窓口になることが多いです。
また、管理組合の役員を任されている場合でも売却は可能ですが、できるだけ迷惑をかけないよう早めに脱退する旨を連絡しておくことをおすすめします。
不動産売却の旨を管理組合に連絡しなかった場合のリスク
マンションに住んでいる方は、管理費と修繕積立金を毎月支払う必要があります。
管理費は共用部の清掃や設備故障・点検などに使われるお金で、修繕積立金は定期的にマンションを修繕するために使われるお金です。
売却後も組合員資格喪失届けを提出せずにいると、もう自分は所有していないにも関わらず、管理費と修繕積立金が引き落とされてしまいます。
もちろん、あとから気づいて払い戻し請求をすれば戻ってくるお金ではありますが、きちんと手続きをしなかったがために払い戻し作業の手間を管理会社にかけさせてしまうのです。
支払う必要のないお金を支払い続けることになるだけでなく、周囲の人に迷惑をかけてしまうのは、やはり避けなければなりません。
最後の最後までしっかりと、組合員の一員としての責任を果たす必要があります。
まとめ
不動産を売却して所有権が移ったタイミングで、マンションの管理組合に脱退の手続きをすることを忘れないようにしましょう。
もし忘れてしまうと管理費や修繕積立金の引き落としが続いてしまうので、くれぐれもご注意ください。
私たちオールハウス株式会社は、お客様の不動産売却を全力でサポートいたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
