売却を希望している不動産が私道負担付きの場合、買い手が見つかりにくくなる可能性があるといわれています。
ただし、私道負担付きの不動産を購入することにはメリットもあるため、売却する前にその内容を詳しく確認しておくと良いでしょう。
今回は、私道負担の意味や売買における注意点などを詳しくご紹介します。
不動産売却に影響する「私道負担」の意味とは？
「私道負担付きの不動産」とは、土地の一部が私道になっていることをいいます。
そもそも私道とは個人や企業・団体などが所有する道路のことで、国や自治体が管理する公道とは区別されているのです。
建物を建てる際には、建築基準法の接道義務を満たすため、その土地が道路に接していなければならない長さが決められています。
しかし、接道義務が定められる前に建てられた建物のなかには、接道義務を満たしていないものも数多く残っているのが現状です。
接道義務を満たしていないと建て替えができないことから、条件をクリアするために私道を造ることが必要とされたケースも少なくありません。
私道負担付きの不動産を所有することにはいくつか問題点があるため、不動産売却の際には私道の範囲を明確にしておくことが求められます。
ただし、一般的な土地に比べて価格が安くなりやすいこと、通行を自由に制限できることなどメリットもあるため、そのメリットを活かして上手に売却するのがおすすめです。
私道負担付きの不動産売却における注意点とは？
私道はあくまでも道路として利用することを目的としているため、建物や塀、柵などを設置することはできません。
自分が所有する土地でありながら、自由に使えるスペースではないということです。
また、一定の条件を満たしていて公共用道路として認められれば別ですが、基本的に私道には固定資産税や都市計画税などの税金が課されます。
それだけでなく、整備・管理するための手間や費用もかかることや、私道の所有者同士でトラブルになり、通行を制限されてしまう可能性があることなども注意点として挙げられます。
さらに、私道部分を忘れて私道以外の部分だけを売却してしまった場合、いつまでも管理責任を負うことになってしまいます。
私道部分だけをあとから売却することは困難なので、売却忘れには十分気を付けてください。
まとめ
私道負担付きの不動産売却を検討されている場合は、「私道負担」の意味をしっかりと確認しておくことをおすすめします。
私道負担付きだと不動産を所有する上で何かと問題になることもあるため、トラブルにならないように売却できるよう、慎重に進めてください。
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